大盛りあがりGO 日本人が知らない「日本国憲法のタブー」

日本人が知らない「日本国憲法のタブー」

日本人が知らない「日本国憲法のタブー」

施行以来1度も変更されていない大典を、安倍総理が改正しようと動き出している。知られざる事実の多い我が国の根幹とは、一体いかなるものなのかを徹底検証する!

安倍政権がゴリ押しで進める安全保障関連法案に注目が集まり、国会周辺では反対声明を上げるデモで黒山の人だかりができている。

すでに国民の多くが安倍内閣不支持の意思表示をしているが、まだまだ強引な政治手法は続きそうだ。

「次はいよいよ安倍総理悲願の憲法改正に踏み切るでしょう。来年には改正法案提出に踏み切って強行採決し、国民投票まで持っていくつもりでしょうね」(全国紙政治部記者)

政治評論家の浅川博忠氏も安倍総理の執念を語る。

「長年、憲法改正論議はタブーとされ、これに挑戦した政治家の多くは、ことごとく敗れ、葬り去られてきました。そのタブーに安倍総理が不退転の覚悟で挑むわけです」

まず安倍総理が手をつけるのは憲法96条改正だ。

96条とは、【この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする】(引用は原文ママ。数字は算用数字に改めた=以下同)というもの。要するに憲法を改正するための規定だ。

総理は「3分の2以上」を「過半数」に変更しようとしている。これを改正するということは、「憲法を改正する仕組みを変える」ことを意味する。

「衆参両院の“3分の2以上”ではハードルが高く、有事の際、憲法規定に縛られて的確に動けません。これでは国益を損ないかねないとし、安倍政権は改憲の第一歩として、まずは96条改正へと踏み出すんです」(前同)

これまで、憲法を巡っては「“平和憲法”があるから、日本人は平和に過ごせた」との声がある一方、「現代に即した内容に変えるべき」と言う意見も多い。

自民党のタカ派中堅議員が、こうまくし立てる。

「自民党は結党以来、“憲法改正をもって国民の負託に応える”ことを党是としてきました。ですから、安倍総理は、当然のことをしているまでです。96条の改正を危険視するのも分かりますが、国民投票で有効投票の過半数の賛成がなければ改正できないんですから、国民の理解なくしては実現しません」

とは言うものの、実際は我々国民も憲法について十分な理解があるとは言えないし、世界の憲法を見渡せば意外な事実もある。

そこで今回は、1947年(昭和22年)5月3日に施行された(成立は前年10月7日)日本国憲法の秘密に迫ってみたい。

日本国憲法は、全103条と前文からなる。

「第98条の第1項を要約すると、憲法とは法律の上位概念。あらゆる法律は、憲法に明記されている理念に適合していなければなりません。また、同第2項に【条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする】とありますが、これでは条約と憲法のどっちを優先するのか判別できません。日本国憲法には、こうしたどっちつかずの記述が多いため、解釈を巡りしばしば論争が巻き起こるんです」(通信社司法担当記者)

また、憲法には国民と国家の“契約書”という意味合いがある。

「原理的に、遵守の義務を負うのは国会議員や公務員たち。対して現行憲法では、一般国民は、憲法が保障する数々の権利に守られる立場にあるんです」(前同)

護憲派と呼ばれる人たちは、「憲法が国家権力側の行動を国民が制限する」機能を重視するため、改憲規定である96条の変更に難色を示しているようだ。

「ただ、世界の主流は3分の2ではなく、過半数で改憲が成立するもの。過半数を採用している国はカナダ、イタリア、デンマーク、スイス……など多数。一方、日本と同じ3分の2以上という国はアメリカ、ドイツなどです。とはいえ、どの国も憲法改正は頻繁に行われており、成立以来一言一句変更なしの日本は特異な国と言えます」(前出・自民党中堅議員)

現在までに、主要各国の改憲の回数を見てみよう。

アメリカ18回、ドイツ47回(西ドイツ時代含む)、韓国が9回、フランス24回。スイスは140回超、メキシコにいたっては408回も改正している


http://taishu.jp/18606.php

覇権主義の中国にはどう対応するのか!?

有名私立大学の政治学者は日本国憲法の現状について、こう警鐘を鳴らす。

「大規模自然災害が起きた際、どのように対処するかという規定はありません。11年の東日本大震災の際、憲法に非常事態条項がないことから、原発を政府が迅速にコントロールできず、当時の菅直人首相が電力会社に怒鳴り込むという醜態を晒してしまいました」

前出の浅川氏も、

「現憲法が時代に適さなくなってきているのは事実です。たとえば、私学助成金問題。これは、政府が特定宗教や教育機関にお金を出してはいけない、という憲法の規定に違反しているのは、第89条の【公の財産の支出又は利用の制限】を読めば明らかです」

施行から68年も経過しているため、制定当時にはなかった問題が噴出しているのは事実だろう。それを解釈の問題にして運用しているのが日本の現状だ。

「解釈次第でいかようにもなるため、法令や法案の審査をする内閣法制局が幅を利かせています。彼らは、憲法で規定される側の官僚なはず。そうした人間が憲法の解釈権を一手に握っているわけですから、合点がいきません」(自民党憲法調査会関係者)

基礎から憲法をおさらいすると、矛盾も多いことに気がつく。

ただし、改正反対に固執する人が多いのは、「安倍政権は第9条を改正することが本丸。軍国主義時代に戻るのでは」という主張が多いから。お次は、憲法最大のタブーである第9条について見てみたい。

憲法9条とは、【日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する】というもの。

これに付随した同第2項では、【前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない】と宣言している。

安全保障に詳しいジャーナリストの井上和彦氏は、現行の9条を一刀両断する。

「日本は平和憲法があるから安全が保たれているという主張はおとぎ話そのもの。平和憲法によって、日本は戦争を放棄したと叫んでも戦争のほうが日本を放棄してはくれません」

確かに、軍拡を進め、領海侵犯を繰り返す覇権主義の中国に対し「日本は平和憲法がある」といくら強調しようとも通じない。

「9条の前提となっている憲法の前文には、【平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの平和と生存を保持しようと決意した】とあります。

では、反日政策を執拗に繰り返す中国、弾道ミサイルで脅しをかける北朝鮮などは、平和を愛していると言えるでしょうか」(前同)

井上氏は、憲法9条の前提となる“前文が規定する世界”が崩壊しているのだから、9条は改正すべきだと説明する。

また、第9条2項を厳密に当てはめれば、現在の自衛隊は完全な“違憲”になるという主張も多い。

「それならば、自衛隊を解散して仮に中国や北朝鮮から攻撃されたとしても、なんら反撃せず侵略され放題でいいというのでしょうか。戦争放棄に縛られた9条を改正し、独立国なら当たり前の交戦権を手に入れるということも議論すべきでしょう」(前出・自民党議員)

http://taishu.jp/18606.php?page=2

戦争放棄を謳う国が世界に10か国もある

このほか、国際紛争時に、憲法によって不都合を余儀なくされたこともある。

「国際貢献が制限されているのも問題です。91年、湾岸戦争のとき、日本は9条のために自衛隊の海外派遣ができず、結果、130億ドルの巨額出費を余儀なくされてしまいました」(前出・政治部記者)

というのも、当時の海部首相は各国に反論できず、出費を飲んだのだった。

また、護憲派が金科玉条とする「世界唯一の平和憲法」というのも、事実に反するのだ。

「平和主義を謳った国は、世界中に数十か国ありますよ。“国際紛争を解決するための手段としての戦争放棄”だけでも、ハンガリー、イタリア、フィリピン、ウズベキスタン、カザフスタン、エクアドル、アゼルバイジャンと7か国もあります。日本だけではないんですよ」(前出・司法担当記者)

程度の差こそあれ、現在、平和主義条項を憲法の中に謳っている国は、国連加盟国の3分の2にも達する勢いだというから驚きだ。

これなら、紛争などなくなりそうなものだが、こうした事実がありながら、憲法改正反対を叫ぶ声が大きいのは、戦後教育も影響しているという。

「戦後日本を傀儡国とし、日本人から自立心を奪う目的で、GHQ(連合軍最高司令官総司令部)が教育基本法の作成に暗躍していたことが、明らかになっています」(前出・政治学者)

また、憲法作成にも米国側の思惑が反映されている。

「敗戦から半年後の46年2月、GHQ内の一セクションである民政局(GS)の職員を中心に、わずか十数人の手で10日余りの急ごしらえで草案が作成され、そのまま成立したのが日本国憲法なんです」(前同)

当時の日本は、敗戦に打ちひしがれ、GHQの意向にはまったく逆らえない。

「“押しつけの憲法”であろうがなかろうが、受け入れるしかなかった」(同)

というわけだ。

また、ある憲法学者によれば、GHQ案が“突貫工事”だったため、日本国憲法が合衆国憲法やリンカーン米大統領演説など、歴史的文書の“つぎはぎ”であることも明白だという。

「46年3月8日付のクリスチャン・サイエンス・モニター紙など“これは日本の憲法ではない……日本に対するわが国の憲法である”と報じています。日本独自の憲法ではないとアメリカが豪語しているわけですから、忸怩たるものがありますよ」(前出・憲法調査会メンバー)

長らく“不磨の大典”として、日本と日本人が、寄って立ってきた憲法。

「今日本外交は、中韓との軋轢や日米同盟のあり方など、厳しい環境に晒されています。このような状況下で、改憲をもって国際社会で新たな地位を築き、国民の安全を守るとする安倍政権が誕生したのは、時代の流れとも言えます」(前出・憲法学者)

安倍総理は憲法改正に踏み切るのか。日本の政治は岐路に立たされている。



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