新職業訓練校「社畜養成機関」か？

【雇用のミスマッチ解消か、はたまた「社畜養成機関」となるのか】

安倍晋三首相は6月4日、実践的な技術教育や職業教育を行う高等教育機関を新設する方針を発表。従来の教育制度を大きく変えかねない改革案に、ネット上では賛否の声が渦巻いている。

この方針は、4日に開催された「産業競争力会議」で確認されたもの。この会議は、産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略について話し合うもので、参加者には安倍首相、麻生太郎元首相、菅 義偉官房長官ら与党議員に加え、慶應義塾大学教授の竹中平蔵氏や楽天社長の三木谷浩史氏ら民間人も名を連ねている。

公開された資料によれば、政府が想定する新教育機関は、「産業界と協働して教育課程を実践する新たな高等教育機関を制度化」するものと位置づけられている。産経新聞によれば、新教育機関はITなど成長が見込まれる分野で活躍する人材の育成を目指すとのこと。大学や短大、専門学校からの転入も認める方針だという。

突然な感もあるこの改革案だが、ツイッターでは、

「学問への動機づけがないのに『就職のため』大学へ行っている若者が多い事はみんな知っているでしょ。職業教育学校に賛成です」
「現在、大学が非常に増えており、何も学ばず卒業する人を増やすよりはとても良い政策であると思う」
「専門的に勉強したい人は大学に行き、就職したい人は就職教育学校に行くんだね。イイね！！」

と、賛成の声もあるものの、

「ああ、大学は学問の場から社畜養成機関になるわけですね。つくづくつまらない世の中になったもんだ」
「学問の終焉。痛ましい」
「反対。大学は企業のためにあるのではない。職業訓練の役割は企業側が負うべき」

など、強い拒否反応を示す人も少なくない。

産経新聞によれば、政府は来年にも制度の概要を固め、2019年度の開校を目指すとのこと。企業と学生双方にメリットがある新教育機関ができることを期待したいものだ。
（R25編集部）

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