「賃金上げて」福祉職員の叫び コロナで劣悪労働に拍車、「仕事やめたい」が過去最多

弁護士ドットコム

福祉施設職員や保育士らが加入する全国福祉保育労働組合は、3月11日に「人を支える福祉労働を守れ！　怒りの全国アクション」を実施する。

コロナ禍で働くなかで、「いつも仕事をやめたい」と考えている職員が過去最高となったことがわかった。

職員の増員や、賃金増を求めて、街頭での宣伝活動や福祉職場でのストライキも計画している。

●やりがいあれど「疲れている」職員が96.4％
福祉保育労では、高齢者介護施設など福祉職場で働く職員らに定期的にアンケートを実施している。コロナ禍で、エッセンシャルワーカーとしての役割が期待され続けている。しかし、福祉の現場からは、低賃金と人員不足を主な理由とするストレスの訴えが多く届いているという。

直近の調査（2020年9月〜2021年1月、3316人回答）では、93.1％が「仕事にやりがいがある」と回答したが、「やめたい」と思っているのは67.3％で、そのうち「いつも思っている」のは2012年から最高の11.7％（前年比0.6ポイント増）になった。また、仕事で心身の疲れを感じている割合も96.4％で過去最高を記録した。

全産業平均と福祉労働者との間に、月約9万円の賃金格差（2009年〜2019年）があると福祉保育労は主張する。

国と厚労省に対して、すべての福祉労働者の賃金が時間額1500円以上となることや、PCR検査の定期実施の支援などを、3月5日に要請した。

この要請に、十分な回答が得られなかったとして、ストを構えた全国統一行動を3月11日に起こす。

現在、職場でのストを計画しているのは、群馬、神奈川、愛知の3県の福祉職場だ。

3月8日、会見した土田昭一中央執行委員長は「求められる公共的な役割を果たしたくても、労働環境は劣悪です。とりわけ高齢者施設でクラスターが頻発しているが、PCR検査の実施は不十分。この年度末に、自分や家族の命を守れないとして、やめていく福祉職員が大勢います」と話した。
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