東京で新規感染者の減少鈍化 都関係者「宣言解除できるのか」

新宿の高層ビル群。中央は東京都庁＝東京都新宿区で2020年4月、本社ヘリから吉田航太撮影

(毎日新聞)

　東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者の減少ペースが鈍化している。都は直近７日間の新規感染者の平均を前週の７割以下に抑えることを目指しているが、最近はそれを上回る日が続き、下げ止まりの兆候も見え始めた。緊急事態宣言の期限が来月７日に迫る中、都関係者から「本当に期限で解除できるのか」という声も漏れる。

　「リバウンド（感染の再拡大）すれば第４波になってしまう。だからこそ、感染の防止策をとことん徹底することが必要だ」。２６日に開かれた都のモニタリング会議で、小池百合子知事はこう訴えた。

　小池氏は今月２日の記者会見で、新規感染者の７日間平均を前週の７割以下にし続ければ、３月初旬に１日あたり１４０人以下になるとの試算を示し、都民に協力を呼び掛けた。今月中旬まではクリアしていたが、下旬になると８〜９割前後の日も見られるようになった。２６日時点でも７日間平均は２６７・９人で前週比約７４％。減少ペースが鈍くなっている。

　２６日の会議では、年代別で２０代や３０代の若い世代、５０代の割合が前週より増えたことが報告された。下げ止まりの傾向について、都の担当者は「若い人たちの活動が増えてきたのが要因の一つではないか」と指摘する。都庁内では、関西などで宣言の解除が前倒しされることで、首都圏の住民に気の緩みが生じかねないと懸念する声も上がる。

　都は２６日、感染者の濃厚接触者などを調べる「積極的疫学調査」の強化を決めた。第３波による感染の急拡大を受け、保健所の業務軽減のために重症化リスクの高い場所や集団を優先して調査してきたが、クラスター（感染者集団）が広がりやすいところ全般に対象を広げる。医療関係者は「３月７日までにどれだけ感染者を減らせるかが勝負だ。期限で解除できない可能性もあるのではないか」と話している。【古関俊樹、内田幸一】
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