ワクチン接種、医師・看護師「未確保」９割 本紙調査

(産経新聞)

　新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、都道府県庁のある４７市区の４割近い１７市が集団接種の会場について「めどが立っている」とした一方、接種を担う医師・看護師の確保については９割以上の４４市区が「めどが立っていない」「未定」などと回答したことが１６日、産経新聞の調べで分かった。

　米製薬大手ファイザー製ワクチンの第１便は１２日、日本に到着し、１４日に厚生労働省が特別承認した。各自治体は今後、高齢者を皮切りに接種する態勢作りを急いでいるが、いまだ準備が道半ばにある実態が明らかになった。

　調査は今月上旬に実施。４７都道府県庁所在地（東京都は都庁のある新宿区）を対象に、ワクチンの集団接種をめぐる会場や医療従事者の確保状況▽厚労省が奨励する個別接種の活用予定▽ワクチンを適切に輸送・保管するための設備や体制ができているか−などについて尋ねた。

　集団接種の会場確保のめどについて「立っていない」と答えたのは１０市。大津市は「公共施設だけでなく民間のホールやホテルに当たっている」としている。医師・看護師の確保のめどについて「めどが立っている」としたのは秋田、前橋、神戸の３市のみだった。

　ワクチンの輸送・保管のための設備などの準備についても、「めどが立っている」との回答は１２市区にとどまった。
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