緊急事態宣言「なぜ飲食店だけ」「筋が通らん」 大阪、兵庫、京都で諦めと不満

緊急事態宣言の対象地域として大阪府など7府県が追加されることが決まった夜、1組しか客のいない居酒屋「座庄八」＝堺市堺区で2021年1月13日、藤井達也撮影

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言は13日、大阪、兵庫、京都の3府県にも発令が決まった。3府県全域の飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛の要請が14日にスタート。これまでも一部で続いていた閉店時間は午後9時から同8時と厳しくなる。「なぜ飲食店ばかり」。繰り返されてきた要請で疲弊している店主らには諦めの一方、矢面に立たされ続けることへの不満も渦巻いている。

午後8時閉店では客は1回転だけ

　大阪府は2020年11月27日から繁華街を抱える大阪市の北区と中央区の飲食店に時短を要請。2回延長して同市全域に広げ、さらに2回延長していた。これまで全て応じてきた北区のお好み焼き店は忘年会の予約が入らず、年末の売り上げは例年の半分。貯金を取り崩しながら営業を続ける。今回も応じるつもりだが、午後6時ごろに入り始める客は午後9時までなら「2回転」できたが、午後8時では1回転だけとなり、痛手は一気に増す。70代の男性店主は「お願いする立場の政治家は会食をやめず、飲食店に無理強いばかり。国の対応は筋が通らんやろ」と怒りをあらわにした。

　中央区の繁華街・ミナミのお好み焼き店も時短に応じてきたが、人通りは昼夜問わず激減。「行政の協力金では売り上げを補塡（ほてん）しきれない。従業員の勤務を減らすなど固定費を抑えるしかない」とため息をつく。

政府対応は有効策か

　「感染が急拡大しているので仕方がないが、政府の対応は小出しで、有効策になっているのか」。そう首をかしげるのは、新たに対象となる大阪府吹田市の焼き肉店「豊味園（ほうみえん）」の店長、夏山竜一さん（32）だ。20年春の前回宣言時に売り上げは3割減となり、その後も客足が戻りきっていない。社員やアルバイトを約20人抱え、前回宣言時の協力金と国の雇用調整助成金を計300万円受け取ってきた。だが、売り上げ減はカバーできておらず、「今回の再発令でダメージがさらに積み重なる」。人件費なども考慮し、宣言期間中の客が少なければ一時休業も検討するという。

　堺市堺区の居酒屋「座庄八」の店主、坂口庸一さん（74）は14日から「仕方がない」と時短を始めるが、「いつまで店が持つか」と頭を抱える。南海電鉄堺駅に近く、大阪市から帰宅途中の会社員らが主な客だった。11月下旬から飲食控えの動きが強まり、客がゼロだった日も。「自粛の雰囲気が一層広まれば影響は計り知れない」と懸念する。

何とかしないと潰れる

　兵庫県芦屋市の「串揚げ　こぱん」は13日からランチ営業も開始。経営する堀江周平さん（42）は「どれだけ夜の収入減をカバーできるか分からないが、何かしないと店が潰れる」と語る。昨春の宣言時は売り上げが半減。秋になって政府の需要喚起策「GoToイート」で一息つけたと思った直後に「第3波」が襲った。例年なら貸し切りも珍しくない忘年会や新年会シーズンに一件も予約がなく、店を気遣ってくれる常連が頼りだ。

　感染が広まる度に飲食を伴う会話の危険性ばかりが強調されることに納得できない。店は客同士が距離を保てるよう席数を減らし、消毒や30分に1度の換気も徹底。「求められる対策はきちんとしているのに。なぜ飲食店だけ、何度も苦しい目に遭うのか」と嘆いた。

今はじっと耐える時

　一方、京都市内で居酒屋など3店舗を経営する会社の高橋弘社長（59）は「人が外に出ないことが感染を防ぐ近道なので全面的に協力する。今はじっと耐える時だ」と理解を示す。昨春の緊急事態宣言では約2カ月休業し、不安が大きかったというが、「今回は国からの協力金もあるので、定休日を増やすなどして対応したい」。【隈元悠太、園部仁史、鶴見泰寿、村松洋、福富智】

毎日新聞
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