コロナでテレワーク実施に地域差 企業規模で最大3.4倍の開き
テレワークをしている人の割合
(共同通信)
新型コロナウイルス禍でテレワークをしている人の割合は都道府県で差があり、トップは東京の45.8％だったことが11日、民間調査で分かった。全国平均は24.7％で最も低いのは和歌山の3.5％。規模が大きい企業ほど実施し、中小企業と最大3.4倍の開きがあった。
調査はパーソル総合研究所（東京）が昨年11月、従業員10人以上の企業で働く20〜59歳の男女約2万人を対象にインターネットで実施した。
東京に次いで割合が高かったのは神奈川で34.9％。千葉が26.2％、大阪が24.4％、埼玉が24.0％で続いた。低いのは佐賀が4.3％、香川が4.4％など。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/
business/kyodo_nor-2021011101001968.html
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