具体策は3連休明けに GoToトラベル、イート見直し

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を終え、報道陣への対応に臨む菅義偉首相=2020年11月21日午後5時18分、首相官邸、林敏行撮影

(朝日新聞)

　菅義偉首相は21日、新型コロナウイルス感染症が広がっている地域で、消費喚起策「Go　To　キャンペーン」の運用を一部見直すと発表した。観光支援策のトラベルでは、そうした地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する対策を導入。飲食店支援のイートも都道府県知事に対し、プレミアム付き食事券の新規発行の一時停止などを検討するよう求めた。

　首相官邸で同日開いた政府の対策本部で「都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べた。トラベル見直しで対象となる感染拡大地域の具体的な場所のほか、停止を始める時期、期間には言及しなかった。

　新型コロナ対応を担う西村康稔経済再生相も対策本部後の記者会見で具体的な対応を答えられず、「何日もかかることではなく、迅速に結論が出てくると思う。できるだけ有効な措置となるような対応を取れれば」と述べた。観光庁や農林水産省が3連休明けに発表できるよう調整を急いでいる。西村氏によると、予約済みの旅行を取りやめた場合にキャンセル料がかからない仕組みも含めて検討しているという。

　対象地域は、厚生労働省の助言機関などが名前を挙げている北海道、東京、愛知、大阪の4都道府県の一部が念頭とみられる。目安となるのは感染者が急増し、酒類を提供する飲食店への外出自粛などの対応が求められる「ステージ3」と認定されるかどうか。認定は都道府県知事が行うことになっており、予約停止が行われるかは事実上、知事の判断となる。

　政権幹部はトラベルの見直しについて「地元の患者の対応に追われる中で、旅先でトラベル利用者が発症し、地域の保健所、医療機関を使うことを止める」と話した。

　首相はまた、厚生労働省の助言機関で了承されていた、感染者が確認された高齢者ら向けの医療・介護施設の入所者や従事者全員を国費で検査することにも触れ、徹底を求めた。国民に対し、「社会経済活動に一層一段の強い対策を講じる事態を回避するため」として、マスク着用や3密回避など基本的な感染対策の徹底も呼びかけた。
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