コロナ差別解消法、自民了承 解雇や保育園拒否など禁止 臨時国会提出へ

自民党本部＝東京都千代田区で

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスに感染した患者や家族らに対する偏見や差別の解消に向けた議員立法案について、自民党は１６日の部会で了承した。法案は、感染者や治療に当たった医療従事者らへの差別を禁止し、国や自治体に差別解消に向けた相談体制を充実させるよう求めている。自民党は今後、各党に賛同を呼びかけ、臨時国会で共同提出し、成立させることを目指している。

　法案は、国会議員で初めて新型コロナに感染した自民党の高鳥修一衆院議員が中心となってまとめた。感染者や、治療に当たった医療従事者、濃厚接触者、それらの家族に対し、不当に差別的な取り扱いをすることなどを禁じている。国や地方自治体には差別解消に向けた施策や相談体制の充実などに取り組むよう求め、国による啓発活動や差別の実態調査の実施についても定めている。理念法のため罰則規定は設けない。

　法案で想定している差別は、感染を理由に解雇したり、医療従事者の家族の出社や子どもの保育園の利用を拒否したりすることのほか、感染者が所属する大学の学生に対する飲食店の利用拒否、落ち度のない感染者に対する謝罪の強要、感染者の個人情報をインターネットに掲載することなどを挙げている。【阿部亮介】
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