マスク転売解禁、不安の声も 「また買い占められたら」

政府から介護施設に届いた布マスク

(朝日新聞)

　加藤勝信厚生労働相は31日、新型コロナウイルスの感染拡大で品薄となっていたマスクや消毒用アルコール製品の転売規制を近く解除すると表明した。供給量が増えたことが理由だが、メーカーや小売店からは感染者が再び増加するなかで規制を解除すれば、再び高値転売が起きるとの不安の声が出ている。

　春先からの「第1波」でマスク需要が急増する一方、中国からの輸入量が落ち込み、インターネットサイトなどで高値での転売が横行した。政府は3月に国民生活安定緊急措置法の政令を改正。マスクの転売を罰則付きで禁止し、5月には消毒用アルコール製品なども対象に加えた。

　閣議後会見で加藤厚労相は転売規制について「需給の逼迫（ひっぱく）が解消されれば、解除すべき性質のものだ」と説明した。「高額転売が横行すれば、転売規制の再実施を検討する」とした。

　その後、中国産の輸入回復や国産の増産もあって7月末のマスクの国内販売量は週1億枚と、1月初旬の水準に回復。8月の供給量は月10億枚になる見通しだ。価格比較サイト「在庫速報.com」によると、マスク1枚あたりの最低価格は4月下旬の60円弱から7月末は7円に下がった。同サイトを運営するアスツールによると、国産マスクの価格はそれほど下がっていないといい、高額転売の余地は残る。厚労省は「国産マスクの供給量を増やす方針に変わりはなく、冷静に対応して欲しい」と呼びかける。

　国内のあるマスクメーカーは「いまでも需要は旺盛で、メーカーの在庫は十分ではない。いま解除すればまた買い占めや転売が起きないとは言い切れない」。東京都千代田区のドラッグストア店長も「国産のマスクはいまも入手しにくい。店頭で売ったものが買い占められ、また高額転売されるのは悔しい。規制解除はやめてほしい」という。

　フリマアプリやネットオークションの運営企業は、転売を防ぐためにマスクや消毒液の出品を禁止する対応を取るが、ヤフーのネットオークションサイト「ヤフオク！」は「出品禁止の解除は慎重に判断したい」（広報）。フリマアプリのメルカリも「まだ何も決まっていない」（広報）とし、マスクなどの出品は引き続き禁止するという。
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