コロナ感染対策揺るがす性風俗店虚偽広告事件

「全従業員に陰性診断」などと表示していた「星の王子様」のＨＰ（大阪府警提供）

　大阪府枚方市の性風俗店が新型コロナウイルスをめぐり「全従業員が検査で陰性だった」などとホームページ（ＨＰ）で告知していたのは虚偽の宣伝だったとして、大阪府警は２４日、不正競争防止法違反容疑で店の経営者らを逮捕した。

　産業スパイなどに適用される不正競争防止法を適用した異例の判断の背景には、新型コロナへの不安が広がる中、「嘘を宣伝する店が続出すれば、市民が何を信頼すればいいのか分からなくなる」（府警幹部）という危機感がある。

　１人も検査受けず

　府警によると、性風俗店「星の王子様」が新型コロナの感染拡大に伴う大阪府の休業要請を受けて休業したのは４月１５日からの約１カ月間。約２０人の女性を雇っていた店は、月平均約４００人の客で計約４００万円という売り上げが断たれたとみられている。

　休業要請が続く中で再開を決めた同店は、ＨＰで新型コロナの検査結果に加え、「店内の除菌清掃の徹底」もアピール。再開後は「ＨＰを見て安心して来た」という客もおり、半月で約５５０人が訪れ、７００万円ほどを売り上げた。

　だが、府警の捜査で、実際には従業員らは１人も検査を受けておらず、感染対策も店の入り口に消毒液を置く程度だったことが判明。府警は、ＨＰの文言が同法が禁じる「サービスの質を誤認させるような表示」に当たると判断した。

　「性善説でやってもらうしか…」

　府警が同法を適用したのには、感染対策の不備などを直接罰する法律がないという事情もある。

　今回は、同店の違法営業に対して強制捜査に入り、検査をしていないことなどを裏付けることができた。しかし、例えば「十分に換気」「机やいすを頻繁に消毒」として営業する店があっても、行政や警察に確認する強制力はなく、「業界団体を通じて協力を求めているが、感染防止は性善説でやってもらうほかない」（府の担当者）のが実情だ。

　そもそも、ＰＣＲ検査の精度では完全な陰性証明はできないとされ、証明書を発行しない病院も多い。ただ、日常生活の再開と感染拡大防止を両立するには、事業者側の対策が欠かせず、行政が後押しする動きも出ている。

　行政は試行錯誤

　東京都では感染防止策を項目ごとに並べたチェックシートを用意。すべて満たした事業者には「感染防止徹底宣言ステッカー」を配布し“お墨付き”を与えている。福岡市は、博多区の歓楽街・中洲にある接待を伴う飲食店従業員の希望者に対し、ＰＣＲ検査を公費で負担することを決めた。

　政府主導のスマートフォン用「接触確認アプリ」や、大阪府独自の「コロナ追跡システム」など官民挙げて感染拡大阻止を図っている中であり、今回の事件はこうした努力を揺るがしかねない。

　近畿大学医学部の東（あずま）賢一准教授（衛生学）は「感染対策を取っていない店もあり、市民が知識を持って対策をしている店を選ぶことも大切だ」と話している。（西山瑞穂）

産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/18469194/