都が「東京アラート」解除 ほぼ全業種の営業可能に

東京都庁＝本社ヘリから撮影

(毎日新聞)

　東京都は１１日夜、新型コロナウイルスの新規感染者の増加が抑えられているとして、「東京アラート」を解除し、休業要請の緩和もリスクのあるカラオケ店やネットカフェなどの営業を認める最終段階「ステップ３」へ移行すると決めた。ステップ３は１２日午前０時に移行、ほぼ全ての業種で休業要請が解除される。

　１１日時点で直近１週間の状況は①１日あたりの新規感染者数１７・９人②新規感染者に占める経路不明者の割合４８・０％③週単位の感染者増加比は０・９８になり、アラート発令の主な３指標をいずれも下回った。入院患者数も限られており、専門家の意見も踏まえ、解除が妥当と判断した。

　都内の新規感染者数は緊急事態宣言の解除から増加傾向に転じ、３４人が確認された６月２日にアラートが初めて発令された。解除により、夜間は赤色だった都庁舎、東京湾のレインボーブリッジのライトアップは虹の七色に切り替える。

　休業要請の緩和も同じ３指標をもとに検討し、現状の「ステップ２」から「３」に緩和する。移行後は、感染対策を講じることを前提にバーやゲームセンター、パチンコ店なども営業が認められ、飲食店の営業は２時間延長し、午前０時まで可能になる。イベントも屋内は１０００人以下かつ定員の半分以下、屋外は１０００人以下で可能になり７月以降さらに緩和する。

　さらに１９日以降は、段階的緩和の対象に入っていない接待を伴う飲食店やライブハウスなども営業再開を認め、他の飲食店は営業時間の制限がなくなる。小池百合子知事は報道陣の取材に対し「医療体制も十分整っているなど総合的な判断、材料が整っていた」と話した。都は今後、１日１万件のＰＣＲ検査ができる態勢を整備するなど「第２波」への備えを進める。【古関俊樹、南茂芽育】
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics
/mainichi-20200611k0000m040255000c.html