消費、４月後半に底打ちか 東京アラート「回復」に冷や水

東京アラートのため赤く光るレインボーブリッジ＝２日午後、東京都港区（宮崎瑞穂撮影）

(産経新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大で急速に悪化した個人消費に回復の兆しが見えてきた。外出自粛によるレジャー消費の落ち込みは４月後半で底打ちした可能性がある。ただ緊急事態宣言解除後の感染拡大の兆候を警告する「東京アラート」が発動されるなど、第２波による自粛要請再開の懸念が冷や水を浴びせている。

　クレジットカードの決済データなどをもとにジェーシービー（ＪＣＢ）とナウキャストが国内消費動向を半月ごとに算出する「ＪＣＢ消費ＮＯＷ」によると、外食、交通、娯楽といったレジャー消費は４月の宣言発令後に外出自粛で大きく落ち込んだものの、５月前半に下げ幅が縮小した。

　逆に巣ごもり消費で“特需”を生んだスーパーなどの身近な小売りや、インターネットを通じたコンテンツ配信の伸びは５月前半には鈍化し、消費行動は落ち着きを取り戻しつつある。

　宣言は当初予定した５月６日には解除できず延長されたが、飲食店が持ち帰り販売に本腰を入れるなど、自粛経済下でも生き残るため営業努力を重ねたことが消費に反映されたようだ。

　内閣府が発表した向こう半年間の消費者心理を示す５月の消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整値）も前月比２・４ポイント上昇の２４・０と５カ月ぶりに上昇。過去最低の４月に次ぐ低水準だが、基調判断も「依然として極めて厳しいものの、下げ止まりの動きが見られる」と上方修正した。

　一方、こうした回復基調を阻害するのが感染第２波だ。東京都はアラートを出す間は休業要請の段階的緩和を見送る構えで、経済再開は後ずれする。ＳＭＢＣ日興証券の今村仁美エコノミストは「消費の持ち直しはかなり緩慢になる。コロナ禍前の水準に戻るには今年末から来年の頭ぐらいになるだろう」と指摘する。
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