西村担当相「危機感持って見ている」 感染拡大傾向の北九州市や東京

衆院議院運営委員会で発言する西村康稔経済再生担当相＝国会内で2020年5月25日午後、竹内幹撮影

　西村康稔経済再生担当相は30日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が再び増加傾向にある北九州市や東京都の状況について「報告者数が週単位でも増加傾向にあり、危機感を持って見ている」と述べた。ただ、政府は市中感染が拡大しているとはみておらず、厚生労働省のクラスター（感染者集団）対策班などを中心に感染経路の解明を急ぐ方針だ。

【北九州市の新規感染者数の推移】

　西村氏は会見で北九州市の状況について「半分近くが集団感染的に広がっていてリンク（感染経路）が判明しており、かなりの程度追っかけていけている」と指摘した。一方、東京都では「接待を伴う飲食店での感染が何人か出ており、ここも危機感を持って見ている」と述べた。また「こうした流行は起こりえるので、感染防止策をしっかり講じていただきたい」と述べた。

　一方、政府専門家会議は29日に公表した分析で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を4月7日に発令した前の4月1日ごろが「感染のピーク」だったと指摘している。発令のタイミングが遅すぎたとの意見について、西村氏は「事後的にいろいろな数字が分かってきた」としたうえで、「あのとき東京は、2週間後に（感染が急拡大した）米ニューヨークのようになるという方もいたが、国民の皆さんの努力で爆発的感染拡大を逃れ、新規感染者を減らせた。私自身は専門家と日々議論を重ねながら判断してきた」と述べた。

　専門家会議は緊急事態宣言について▽人と人との接触機会▽クラスターが発生しやすい場所・施設の利用機会▽大都市圏から地方への感染波及－－などを減らして「新規感染の抑制に貢献した可能性が高い」と分析。また入院患者による「医療機関への負荷のピーク」は4月27日ごろだったと分析し、「緊急事態宣言で医療体制の整備が一気に進み、新規感染の抑制効果と相まって一時の逼迫（ひっぱく）を免れた」と評価した。【竹地広憲、秋山信一】

毎日新聞
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