全員解雇タクシー・ロイヤルリムジン 失業保険巡り「不適切文書」

　4月7日に全従業員約600人の解雇を発表した東京のタクシー会社・ロイヤルリムジングループ。金子健作社長（45）は「休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業保険の給付を受けた方がいいと判断した」と説明したため、社員のことを考えた“英断”との声も一部にあがっていた。

　今回新たに、ロイヤルリムジンのグループ会社「ジャパンプレミアム社」が解雇の際、一部従業員と「再雇用」を前提として退職の合意書を交わしていたことが「週刊文春」の取材でわかった。これは失業保険の不正受給に当たる疑いがある。

金子健作社長　©共同通信社

「週刊文春」が入手した「退職合意書」には、このように記載されている。

〈甲乙は、甲の事業が正常化し雇用を再開する際には乙を再雇用する事を、相互に確認する〉

　解雇に反対して団体交渉を続けている50代の男性社員が話す。

「社長は4月7日から各営業所で解雇通告を行なっていますが、7日時点では一部営業所でこの『退職合意書』に従業員たちがサインしています。後で『再雇用』の文言が削除された『退職合意書』にサインさせ直していますが、従業員にはそれについてなんの説明もなかったので、再雇用を信じて退職に合意した従業員も多かったと聞きます」

　そもそも、金子社長は4月6日付で営業所に張り出した文書でこう訴えていた。

〈完全復旧した暁には、みんな全員にもう一度集まっていただき、今まで以上に良い会社を作っていきたいと思います。ロイヤルリムジンは永久に不滅です。かならず皆さん、再会しましょう！〉

　だが、5月6日に行われた団交では、従業員が再雇用について確認すると、金子社長は

「（営業所に張り出した文書を）よく読んで下さい。僕が再雇用を約束したかどうか。してないですよ！　夢や希望は語っているかもしれませんが」

　労働問題に詳しい旬報法律事務所の佐々木亮弁護士が指摘する。

「雇用保険法施行規則にある通り、失業保険の給付条件は、離職前の事業主に再び雇用されたものでないことです。つまり、経営者側が従業員に再雇用することを前提として失業保険の受給を促したとすれば、『不正受給』に当たる可能性があります。また、不透明な再雇用の約束で退職に合意させたのであれば、従業員を騙して合意させたことになります」

　5月13日発売の「週刊文春」では金子健作社長の過去や、二転三転する主張などについて詳細に報じている。また、データで見る全国知事の“本当の実力”、西村康稔コロナ担当大臣がアベノマスクをつけない理由、なぜ岡田晴恵氏はテレビにリモート出演しないのか、などについて「コロナの主役と悪役」を28ページにわたって詳報する。

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年5月21日号）

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