２０万円「インパクトない！」…現金給付３０万円決着の裏事情

岸田文雄氏＝宮間俊樹撮影

(毎日新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急経済対策に盛り込む「現金給付」で最大の焦点となっていた金額は、１世帯当たり３０万円で決着する見通しとなった。

　自民党の岸田文雄政調会長は３０万円とする理由について、「日本の世帯の（平均）人数は２・２５とか２・２７と言われている。そういった数字やさまざまな観点から出てきた数字だ」と説明。菅義偉官房長官は３日の記者会見で「生活に困難を来す恐れがある家庭を対象に、生計維持のために必要な給付水準を検討した」と述べた。

　現金給付を巡っては、公明党は緊急経済対策への提言で「１人当たり１０万円」を求めていた。世帯の平均人数を考慮すれば、１世帯当たり２０万円強。そのため政府は「１世帯２０万円」も検討した。だが、自民党内から「１世帯で２０万円だと少ない」「インパクトが必要」との不満が噴出。政府は当初、同党が求めた全国民への一律給付に応じず、高所得層は対象外として対象を絞る方向で押し切った経緯もあり、岸田氏が求めた「１世帯３０万円」を受け入れた。【堀和彦】
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