ひとり親、新型コロナで休校続き「綱渡りの日々」

新型コロナによるひとり親世帯の影響

(産経新聞)

　新型コロナウイルスの感染拡大や政府の要請に伴う小中高校などの一斉休校をめぐり、非正規雇用や個人事業主の多いひとり親世帯が“綱渡り”の日々を送っている。収入減に加え、子供が自宅にいることによる想定外の出費があり、元々出費のかさむ入学、進学シーズンを「乗り切れるのか」との不安が渦巻く。支援団体などは休業補償だけにとどまらない、さらなる支援の充実を求めている。

　「いつまでこの生活が続くのか。仕事復帰のめども見通せない」。神奈川県のシングルマザーの女性（３７）はため息をつく。

　臨時休校で、小学２年の娘（８）を預けられる学童保育は午後１時からしか開かない。パート先のデパートへの移動時間を差し引くと、働けるのは２時間ほどになってしまう。結局、有給扱いで休めることになったが、毎月の手取りは２万円ほど減る。

　母子で自宅にこもることが増え、ガス代や電気代などの積み上がりが恐ろしい。いつまで有給扱いしてもらえるかも不透明で、戦々恐々とした毎日だ。

■「死活問題」

　「仕事と生活の両方に影響が出て、死活問題となっている」。小学校と保育所に通う子供２人を育てる大阪市のシングルマザーの３０代女性も不安を隠しきれない。イベント運営などを手掛ける個人事業主。子供たちは学童に預けられているが、感染拡大の影響でイベント中止が相次ぎ、収入は半分以下となっている。

　政府は臨時休校の影響で休業する保護者らの収入補償を決めたが、個人事業主には原則被雇用者の半分ほどの補償しかない。「ひとり親は育児のため、比較的時間に融通が利く個人事業主になる人が多い。こうした人たちへの支援の充実も急務」。ひとり親サークル「エスクル」を運営する「ひとり親支援協会」の今井智洋代表理事はそう訴える。

　ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が今月上旬、ひとり親世帯に実施した緊急アンケ−ト（２３２人が回答）では、約５割が新型コロナウイルスの影響で収入が「減る」「なくなる」と回答。親たちからは「仕事を２つ掛け持ちしているが、サービス業が自宅待機になる可能性があり、収入が減ることが不安」「仕事が少なくなったので、シフトや勤務時間を減らされた」−などの声も寄せられた。

■「現金給付を」

　休校措置により、各家庭では子供の昼食や家庭学習のためのドリル購入など“予想外”の出費も生じている。加えて３、４月は進学や入学シーズンと重なり、制服や体操着などさまざまな学校道具の買いそろえが必要な世帯もある。

　厚生労働省の調査（平成２８年度）では、母子世帯の就労平均年収は２００万円。パートやアルバイトなどになると１３３万円まで落ち込む。別の調査では貯蓄がない母子世帯は約４割に上っており、ひとり親世帯の家計は厳しさを増している状況だ。

　低所得世帯の子供を支援するＮＰＯ法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長は「３〜５月は子育て世帯にとって一番お金がかかる。普段からギリギリで生活する家庭にとっては『どうやって乗り越えよう』という時期に仕事ができない状況で、親たちは大きな不安を抱えている」と説明する。

　同団体などは今後、子供１人につき３万円を現行の児童手当に上乗せ支給することを求める署名活動を行い、政府に要望していく。「新型コロナウイルスという国難に国をあげて立ち向かう中、子育て家庭が安心して生活できるよう、現金給付に関して１日も早い決断を求める」。渡辺さんらはこう訴えている。
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