マスク転売禁止で“売り抜け”画策？ 「不衛生かもしれない」購入控える呼びかけも

ドラッグストアの店頭に貼られた「マスク品切れ」のポスター＝１日午前、大阪府東大阪市（恵守乾撮影）

　新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続くなか、政府が本格的なマスクの高額転売対策に乗り出す。ネットショッピングの事業者も悪質な“転売ヤー”の排除に取り組んでおり、正常化の兆しが見えてきたと言えそうだ。

　安倍晋三首相は５日、「転売を目的とした購入が、店頭におけるマスクの品薄状態に拍車を掛けている」と指摘し、転売を禁止する対策を指示した。政府は国民生活安定緊急措置法の政令を改正し、問題が収束するまでの間、取引価格にかかわらず、マスクの転売を禁止する方針だ。１０日に閣議決定する見通しで、転売の禁止は個人と事業者の両方が対象となる。

　同法の罰則の上限は「５年以下の懲役または３００万円以下の罰金」。品薄状態が続くマスクを転売することが、法律で罰される行為になるというインパクトは大きく、ツイッターでは「これを機に、マスクにかぎらず人の弱みにつけ込む悪質転売を禁止にしてほしい」などの声が相次いだ。

　ヤフーは１４日から「ヤフオク！」のオークションでマスクを出品することを禁止する予定。そのほかのネットショッピングの事業者も厳しく対応するが、その前に在庫を抱えた転売ヤーが“売り抜け”を目論んでいるのではないかとの声もある。ツイッターでは「どんな状態で保存されていたかも分からないマスクを転売ヤーから買うのは怖い」「儲けそこねた八つ当たりでマスクに何か仕掛けられていたら…」などと、転売目的で出品されたマスクの購入を控えるよう呼びかける投稿もあった。

iza（イザ！）
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