「検査妨害」報道は誤認、感染研が声明…「発言趣旨誤解された」

読売新聞

　国立感染症研究所は、新型コロナウイルスの検査を職員が妨害しているとする一部報道について、事実誤認だとする声明を出した。「職員の発言の趣旨が誤った文脈に理解され、事実誤認が広がった」としている。

　この問題を巡っては、一部の夕刊紙が、感染拡大を受けて北海道に派遣された感染研の職員が、検査について「入院を要する肺炎患者に限定すべきだ」と発言し、検査をさせないようにしているなどと報じ、ＳＮＳ上で広まった。２月２７日の衆院予算委員会では、野党共同会派の川内博史衆院議員がこうした事例について政府にただしていた。

　これに対し、感染研は声明で、職員は感染の広がりを調べる「積極的疫学調査」のために派遣されており、「医療機関において感染の疑いがある患者への検査の実施の必要性について言及することは一切ない」と指摘。職員は、疫学調査のあり方についてアドバイスした際、軽症者への検査を巡り、「感染者の接触者なら、検査は必要だが、接触歴がなければ検査の優先順位は下がる」と説明したという。

　政府は、医療機関での検査実施の判断は医師に委ねる方針を示している。感染研は、職員の発言は、体調を崩して医療機関を受診した人の検査についての政府の方針を否定する趣旨はないと強調した。
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nation/20200302-567-OYT1T50238.html