「イベント２週間自粛」首相呼びかけ 菅長官、政府の損失補塡は否定

新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で発言する安倍晋三首相（手前）＝首相官邸で2020年2月26日午後0時29分、川田雅浩撮影

(毎日新聞)

　安倍晋三首相は２６日、首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、大規模なイベントを今後２週間自粛するよう呼びかけた。首相は「多数の方が集まる全国的なスポーツ、文化イベント等は大規模な感染リスクがある。今後２週間は中止、延期、規模縮小の対応を取るよう要請する」と述べた。要請に法的根拠はなく、具体的な規模などは明示しなかった。

　菅義偉官房長官はその後の記者会見で自粛要請の対象について「全国から参加者を募る、または国や全国規模の団体が開催する大規模イベントだ」と説明したが、具体的な規模など詳細の説明は避けた。「政府で一律に基準を決めることではない」と述べた。「実際に中止や延期、規模縮小の対応を行うかは主催者が判断する」と強調し、イベント中止に伴う損失の政府による補塡（ほてん）は否定した。３月中旬以降の対応は「今後の感染拡大の状況を見ながら判断する」とした。

　首相の表明を受け、２６日午後から各種イベントの中止が相次いで発表された。自民、公明両党の幹事長、国対委員長は２６日の国会内での会談で感染拡大への対応を協議し、政府に追加の経済対策を早急に講じるよう求めることを確認した。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「（予算の）予備費を活用し、必要があれば、補正予算（の編成）をお願いすることになる」と述べた。

　また、加藤勝信厚生労働相は２６日の衆院予算委員会で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した乗客のうち８１３人と連絡を取り合い、このうち発熱など何らかの症状があった人が４５人いたことを明らかにした。加藤氏は「全ての方に（医療機関への）受診をお願いした」と述べた。立憲民主党などの統一会派の山井和則氏（無所属）への答弁。

　政府は２６日の持ち回り閣議で、日本への入国申請日までの１４日以内に韓国南東部の大邱（テグ）市と慶尚北道清道（キョンサンプクドチョンド）郡に滞在歴のある外国人の入国を拒否する措置を了解した。韓国での感染拡大を受けたもので、同様の措置は中国・湖北省と浙江省に続き３例目。外務省は２６日、イラン全土に対し、感染症危険情報で４段階のうち下から２番目の「不要不急の渡航自粛」（レベル２）を出した。イランへの航空路線が相次いで停止されているとして、在留邦人らに早期の一時帰国や渡航延期を至急検討することも求めた。【秋山信一、杉直樹、田所柳子】
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