香港長官が条例案撤回を正式表明 デモ参加者から反発の声

　【香港＝西見由章】香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は４日、テレビ演説し、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回すると表明した。

　抗議活動が拡大した直接のきっかけとなった条例改正案の完全撤回により、政府の後ろ盾である中国政府は混乱の収束に向けて一定の譲歩を示した。ただ林鄭氏はデモ隊側が求めている警察当局の暴力行為に対する独立調査委員会の設置などを認めず、反発の声も出ている。

　林鄭氏は演説で、改正案を正式に撤回して「市民の疑念を完全に取り除く」と言明、立法会（議会）の再開後に当局側が改正案撤回の動議を行うと説明した。

　一方、デモ隊側が要求していた警察当局に対する独立調査委員会の設置については改めて拒否。既存の監察組織に海外の専門家らを招いて対応すると主張した。逮捕されたデモ参加者の釈放要求も、違法行為があったとして否定した。

　また林鄭氏は、今月から香港政府幹部と市民との直接対話のプラットフォームを設置する考えを表明。社会各界のリーダーらを招き、社会問題について政府に提言する独立した組織をつくる意向も示した。

　複数の香港メディアによると林鄭氏は同日午後、長官公邸に親中派の立法会議員や中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の香港代表、香港政府幹部らを招集。改正案の撤回を公表して「善意」を示す考えを説明したという。

　一方、２０１４年の大規模デモ「雨傘運動」をリードした学生団体の幹部だった周庭（アグネス・チョウ）氏は４日、林鄭氏が条例改正案の正式撤回を表明したことについて「遅すぎた」とツイッターに投稿。その上で「これからも戦い続ける」との考えを表明した。デモ参加者は、条例改正案の完全撤回と、「暴動」認定の撤回、デモ参加者の釈放、当局による暴力の独立調査、普通選挙実現という「５大要求」を求めている。

　香港の警察当局によると、改正案に対する抗議活動で今月２日までに１１１７人が逮捕された。

産経新聞
https://news.livedoor.com/article/detail/17032048/