ガソリン販売厳格化＝実効性に疑問も―京アニ火災

時事通信

　京都アニメーションの放火事件では、青葉真司容疑者（４１）＝殺人容疑などで逮捕状＝が現場近くのガソリンスタンド（ＧＳ）で購入したガソリンをまき、被害が拡大した。これを受け総務省消防庁などは、ガソリン販売時の手続き厳格化を販売業者に指示。しかし業者らからは、「トラブルにつながる」「意味があるのか」と懸念や疑問の声も上がっている。

　同庁などは事件を受け、携行缶でガソリンを販売する際、客の身分証や使用目的を確認し、販売記録を作成するよう、業界団体を通じて全国のＧＳに通達した。不審者を見極め、同様の事件を抑止する狙いがある。

　類似事件をほのめかす事案は相次いでいる。８月に愛知県で開催された美術展は、「ガソリン携行缶を持って行く」と書かれたファクスなどが送られ、中止に追い込まれた。県警はファクスを送った男を威力業務妨害容疑で逮捕。北海道と東京都でも、京アニ事件の模倣を示唆した男が逮捕された。

　京都市内のＧＳ経営者は通達を受け記録を始めた。「手間はあるが、客にもしょうがないと言ってもらえている」と話す。一方で、「確認に応じない人が現れたらどうしたらいいか。売るのを拒否したらトラブルにつながりかねない」と心配する。

　京都府の業界団体幹部は「用途を尋ねても、うそをつかれたら見抜けない。規制にどれだけ意味があるのか」と疑問視した。

　立正大の小宮信夫教授（犯罪学）は「衝動的な犯行ならためらうかもしれないが、死んでまでやろうという犯人は身分確認では止められない」と指摘。「犯罪を起こそうとしている人そのものを取り締まる対策こそ必要だ」と話した。
https://news.goo.ne.jp/article/
jiji/nation/jiji-190817X640.html