ハンセン病家族訴訟「終結」弁護団が表明 「国と一緒に救済進める」

ハンセン病家族訴訟の控訴見送りをめぐる安倍晋三首相の談話などを受け、発言する原告団の林力団長（左から2人目）ら＝衆院第1議員会館で2019年7月12日午前11時16分、北山夏帆撮影

(毎日新聞)

　ハンセン病家族訴訟の原告・弁護団は１２日、元患者の家族を対象とした補償措置を約束した首相談話の公表を受けて、東京都内で記者会見を開き、控訴せず訴訟を終結させる方針を明らかにした。元患者の家族への差別に対する国の責任を認めた先月２８日の熊本地裁判決が確定する。

　弁護団共同代表の徳田靖之弁護士は「ここでつくられた新たな流れを歓迎して、（地裁で敗訴した）２０人については控訴しない。訴訟を終結させ、一日も早い（救済の）枠組みづくりを国と一緒になって進めていきたい。リスクは大きいが、覚悟を決めた」と説明した。

　控訴期限の１２日に公表された首相談話は、国として控訴しないことを改めて説明し、国の隔離政策によって「患者、元患者のみならず、家族に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在した」と明記した上で「政府として深く反省し、心からおわびする」とした。

　また、訴訟への参加、不参加に関わりなく、元患者の家族を対象とした新たな補償措置を講じることも盛り込んだ。

　訴訟では、元患者の家族５６１人が国に１人当たり５５０万円の損害賠償と謝罪を求めた。熊本地裁判決は、５４１人に対する国の責任を認め、１人当たり１４３万〜３３万円、総額３億７６７５万円を支払うよう国に命じた。残る２０人は国の違法行為が続いた２００１年末まで本人も周囲も患者家族と認識していなかったとして請求を退けた。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation
/mainichi-20190712k0000m040115000c.html