タンカー攻撃、米主張は「日本巻き込んだ破壊工作外交」 イラン外務省

中東のオマーン湾で、攻撃を受けたとされるタンカー。イラン学生通信（ISNA）提供（2019年6月13日提供）。(c)ISNA / AFP

(AFPBB News)

【AFP＝時事】（更新）イラン外務省は14日、中東のオマーン湾でタンカー2隻が攻撃を受けた問題で、イランに責任があるとする米国の主張は「事実無根」だと一蹴し、「破壊工作外交」を試みていると米政府を非難した。

　イランのモハンマドジャバド・ザリフ外相は、ツイッターへの投稿で、「事実や状況に基づく根拠の一片すら」ないのに「すぐさまイランに疑いをかけた」と米国を非難。米国のこの行動こそ、「#B_Teamが#PlanBの破壊工作外交に移行したことを極めて明確に」示しているとして、その計画とは日本の安倍晋三首相を巻き込んだ、対イラン経済テロの隠蔽（いんぺい）だと主張した。

「B Team」という言葉は、ザリフ氏がジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、サウジアラビアやアラブ首長国連邦といったイラン政府に強硬的な対応をとる人物や国家を指してよく使用する表現だ。

　これに先立ち、アッバス・ムサビ外務省報道官は、攻撃の責任はイランにあるとするマイク・ポンペオ米国務長官の見解に「事実無根の非難」だと反論。イランはむしろ、救難信号を発した2隻の「救援」に向かい、乗組員をできるだけ早く「救出した」と、メッセージアプリ「テレグラム」を通じて主張していた。 【翻訳編集】
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