ＤＡＺＮ運営会社に是正勧告 名ばかり管理職や違法残業

記者会見で労働環境について語ったＤＡＺＮ運営会社の元従業員＝２０１９年６月４日午後、東京・霞が関の厚生労働省

　残業代が出ない立場に社員を置き、違法に長時間労働をさせたなどとして、スポーツ動画配信「ＤＡＺＮ（ダゾーン）」の運営会社パフォーム・インベストメント・ジャパン（従業員約３００人）が、三田労働基準監督署（東京）から２度にわたって是正勧告を受けていたことが４日、わかった。

　昨年度に同社を退職した元社員が加入する労働組合が、記者会見して明らかにした。労組によると、元社員は在職時、動画の編集を担当。２０１７年度には最大で月１１９時間の残業をするなど、長時間労働が続いたという。だが、元社員は１７～１８年度、残業代支払いの対象外となる労働基準法上の「管理監督者」として扱われ、どれだけ残業をしても残業代が出ない立場だった。

　管理監督者は「経営と一体的な立場にある」ことなどが条件だが、「元社員は経営に関する会議にも出席せず、発言権もなかった」（労組幹部）。労基署は管理監督者としての扱いは無効と指導し、残業代の未払いについて今年５月２７日付で是正勧告を出した。

　元社員は１６年度には、実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を払う「裁量労働制」が適用されていたが、労基署は同制度についても無効と判断し、違法な長時間労働があったとして今年３月２６日付で是正勧告を出している。

朝日新聞デジタル
http://news.livedoor.com/article/detail/16566788/