消費者心理が7カ月連続悪化 増税控え節約意識強まる

共同通信

　内閣府が9日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整済み）は前月比0.1ポイント低下の40.4となり、7カ月連続で悪化した。10月の消費税増税を間近に控え、節約意識が強まっているとみられる。指数の水準は2016年2月以来、3年2カ月ぶりの低さ。基調判断は「弱まっている」で据え置いた。

　調査は向こう半年間の消費者の購買意欲や収入に関する4項目の見通しをまとめて算出した。4項目のうち「耐久消費財の買い時判断」が1.1ポイント低下の38.8と最も下落幅が大きかった。「収入の増え方」も0.1ポイント低下した。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/bus
iness/kyodo_nor-2019050901001679.html