女性記者が長崎市を提訴＝「取材中に性暴力」と賠償請求

時事通信

　長崎市の男性幹部から取材中に性暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が２５日、市を相手取り、約３５００万円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を長崎地裁に起こした。

　訴状によると、女性記者は長崎支局に勤務していた２００７年７月下旬、市原爆被爆対策部長（当時）の男性から性暴力を受けた。市の内部調査開始後に男性は自殺。女性は今も同じ報道機関に勤務しているが、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。また、女性記者に問題があるかのような一部の市幹部の発言により二次被害を受けたとしている。

　原告側代理人によると、女性記者による申し立てを受けた日弁連は１４年２月、人権侵害を認定して市に謝罪と再発防止を勧告。しかし市が勧告を受け入れないため、提訴に踏み切ったという。

　女性記者は「長崎市の姿勢に今もなお苦しめられています。性暴力を受けた女性記者は私以外にもいると聞いています。日本で性暴力被害者の支援がもっと身近に受けられることを願っています」などとするコメントを発表した。

　長崎市の田上富久市長の話　訴状が届いていないため、コメントを差し控える。今後、訴状の内容を精査し対応する。　
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