大学の全面禁煙、伸び悩み＝夏に義務化でも２５％―ポイ捨てで再分煙も・専門家調査

時事通信

　４月から始まる新学期。新たに大学へ進む人も多い中、全キャンパスで敷地内を全面禁煙にしている大学が２５％程度にとどまるとみられることが３０日、専門家の調査で分かった。改正健康増進法により、７月からは学校などの敷地内は原則禁煙となるが、対策が進んでいない状況が明らかになった。

　調査は中京大（名古屋市）の家田重晴教授（学校保健学）が実施。全国の４年制国公私立大７８２校を対象に、禁煙対策を直接聞いたり、ホームページで確認したりした。調査は２００２年から始め、半年に１回ほどの割合で結果を更新している。

　調査の結果、今年３月８日現在で１９７校（２５．２％）が「全キャンパスで全面禁煙」としていることが確認でき、１０年前と比べて割合はほぼ倍増した。「一部キャンパスで全面禁煙」は３８校（４．９％）確認された。

　改正法は昨年７月に成立。学校や病院、行政機関などは敷地内の原則禁煙が義務付けられる。こうした動きを受け各地の大学では、喫煙所を撤去して敷地内を全面禁煙にする動きが広がる。

　しかし家田教授によると、一度全面禁煙に踏み切った後、周辺住民らから路上喫煙やたばこのポイ捨てなどの苦情が来たため、屋外に喫煙所を設けて分煙体制に戻した大学も複数あるという。

　改正法施行後も、適切な表示の設置などの受動喫煙防止策が取られれば、学校などでも屋外の指定場所で喫煙が可能だが、これを「抜け道」と批判する声もある。家田教授は「各大学は、キャンパス内での受動喫煙防止を徹底するとともに、学生への禁煙指導もさらに進める必要がある」と指摘している。
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