消費者庁、LINE被害相談検討 若者の積極利用狙い
共同通信
悪質商法や詐欺といった消費者トラブルについて、消費者庁が無料通信アプリLINE（ライン）や会員制交流サイト（SNS）の文章メッセージで相談できる窓口の設置を検討していることが18日、分かった。電話よりSNSを使い慣れた若者に積極的に利用してもらう狙い。自殺やいじめ相談ではSNSでのやりとりを受け付ける窓口もあるが、財産被害の相談では例がない。
徳島県庁内にある「消費者行政新未来創造オフィス」に研究会を設置し、今月27日から議論を開始する。まず地域限定で導入し、その後、全国に広げていく考え。2020年度予算への窓口設置費用計上を目指す。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/
life/kyodo_nor-2019031801001944.html
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