大盛りあがりGO 被災3県首長アンケート、21年度以降も9割が国の財政支援継続求める
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被災3県首長アンケート、21年度以降も9割が国の財政支援継続求める

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少ないながらも入居者が残る「仮設南境第4団地」=宮城県石巻市新小堤1で2019年2月25日9時7分、日高七海撮影

(毎日新聞)

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島3県42市町村長の9割(38人)は、国の復興期間が終わる2021年度以降も国の財政支援を必要と考えている。毎日新聞のアンケートで明らかになった。被災者の心のケアや産業再生などが長期的な課題となっており、原発事故の影響も続いている。政府は20年度末で廃止される復興庁の後継組織を設置する方針で、具体的な支援のあり方が今後の焦点になる。

 アンケートは2月に実施し、全首長が回答した。内訳は宮城、福島が各15人、岩手が12人。21年度以降も財政支援が「必要」と答えたのは38人。福島は対象の全員が「必要」とした。ハード整備が最終段階を迎えている宮城で13人、岩手で10人が「必要」と答えた。

 震災後、被災自治体の復旧・復興のため、全国の自治体が職員を派遣している。21年度以降のマンパワー確保については6割の25人が「必要」。内訳は福島12人、宮城9人、岩手4人。復興庁の後継組織に関しては8割超の32人が「必要」と回答。福島14人、宮城10人、岩手8人だった。

 国は11〜15年度を「集中復興期間」、16〜20年度を「復興・創生期間」として、被災自治体に多額の財政支援をしてきた。

 福島第1原発事故の避難指示が町全域で解除されていない福島県双葉町の伊沢史朗町長は「町民は全国各地で避難生活を続けている。中間貯蔵施設を苦渋の判断で受け入れた。復興の実現には財源の長期確保をはじめ、国の特段の支援が不可欠だ」と答えた。宮城県石巻市の亀山紘市長は「復興期間終了後も雇用創出や心のケアなどの課題解決が必要。課題に柔軟に対応できる復興財源の枠組みが必要」とした。【川口裕之】

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics
/mainichi-20190311k0000m040144000c.html

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