車椅子、バリアフリー… 介護の自己負担を最小限にする方法

制度を賢く使えば介護の自己負担を抑えることができる（イメージ）

(マネーポストWEB)

　介護保険サービスを利用する場合、利用者の負担は実際にかかった費用の1割（一定以上の所得がある場合は2割または3割）だ。介護保険を利用すれば、介護に必要な用具のレンタル代の給付も受けられる。

　必需品である車椅子や介護用ベッドは、レンタルの場合のみ保険適用だ。車椅子は10万円ほどで売られていることが多く、購入した場合には全額自己負担。一方、レンタルなら自己負担額は月額料金（5000円程度が相場）の1割なので、月500円ほどで済む。

　肌に直接触れる入浴用椅子や便器に装着する腰掛け便座など貸与に向かない衛生用品は、1割負担で購入できる。こちらは1年間で10万円（自己負担1万円）まで利用することが可能だ。

　自宅で介護を行なうために、バリアフリー化の改修工事が必要になるケースもある。その際、1つの家屋につき20万円（自己負担2万円）までの費用補助が受けられる。手すりの取り付けや、玄関・住宅内の段差の解消、階段や通路の滑り止め加工、便器の交換などにも利用できる。

　なお、改修工事のための補助を受けるには、支給申請書に、工事の見積もり書や図面を添えて事前に自治体の担当窓口に提出する必要がある。

　介護費用が嵩んでしまった場合には、「高額介護サービス費」の支給制度もある。居住費や食費、差額ベッド代、生活費などを除いた1か月の介護費用のうち、所得区分による負担上限を超えた分が戻ってくる。ケアタウン総合研究所代表の高室成幸氏が話す。

「いずれも自ら申請することが必要なので、制度を知って、申請を忘れないことが大切です。代理で申請できるのは親族だけで、ケアマネジャーに任せることもできませんから、親の状況によっては家族が申請を買って出る必要があります」

　制度を賢く使うことで、自己負担を最小限にすることができ、家計への影響も抑えられるだろう。

※週刊ポスト2019年3月15日号
https://news.goo.ne.jp/article/money
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