ゴーン前会長保釈に準抗告 保釈は6日以降の見通し
カルロス・ゴーン被告
(共同通信)
東京地検は5日、会社法違反（特別背任）などの罪に問われた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）の保釈を認めた東京地裁の決定を不服として、地裁に準抗告した。証拠隠滅の恐れがあると主張したとみられる。
ゴーン被告の弁護人は、検察側の準抗告が棄却された段階で保釈保証金10億円を納付すると明らかにした。夜間の納付は難しく、保釈は6日以降となる見通しとなった。
弁護人によると、保釈条件は（1）日本に住み、住居の出入り口に監視カメラを設置（2）パスポートを弁護人が管理し、海外渡航を禁止（3）日産幹部ら事件関係者との接触禁止―など。
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/
nation/kyodo_nor-2019030501002139.html
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