Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘
Tカード
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。
Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。
共同通信
http://news.livedoor.com/article/detail/15900061/
- 関連記事
-
- ワニワニパニックが“絶滅危惧種”に！ 製造元倒産で部品供給も途絶え…… (2019/02/24)
- 三菱モルガンの資格停止、財務省 国債相場操縦で (2018/07/14)
- 「ネット赤ちゃんポスト」不許可に 市が営利目的と判断 (2019/03/20)
- 同校生徒×ローソン共同開発の金農パンケーキ緊急販売 (2018/08/22)
- バーガーキング出店拡大へ 高価格イメージを払拭できるか (2017/10/22)
- 1960年代ってどんな時代？ 窓枠が木製からサッシに変わった (2017/05/01)
- ヤフオクで架空住所使った詐欺被害、ヤフーから「確認不十分」と見舞金払われず提訴 (2018/02/20)
- 「日本人の道徳観」決め手に日本製に注力するメーカーも (2016/11/14)
- コマツ、創業１００周年の２年後にも無人建機を商用化 (2019/01/04)
- 日本郵便を装ったSMSに注意、不正アプリをインストールされたりApple IDも詐取される恐れ (2019/05/14)
テーマ : みんなに紹介したいこと
ジャンル : ブログ
