「出国税」7日から徴収 航空・船舶チケット代に上乗せ

毎日新聞
日本からの出国時に日本人、外国人とも1人1000円の負担を求める「国際観光旅客税」の徴収が7日から始まる。訪日外国人旅行者の誘致拡大を図るために使う新たな税金で、国税では1992年の地価税以来、27年ぶりの新税となる。
安倍晋三政権は訪日客(2018年は約3100万人)を20年に4000万人、30年に6000万人に拡大する政府目標を掲げる。国際観光旅客税は日本から海外に向かう航空機や船舶のチケット代に上乗せして徴収する。17年8月に国土交通省が「次世代の観光立国実現のための財源」として財務省に創設を要望。同年12月の与党税制改正大綱に盛り込まれ、18年4月に国会で可決、成立した。
納税の対象となるのは、1月7日以降、日本から出国する日本人と外国人で、観光だけでなく、ビジネスや留学などでの出国者も含む。国際線で入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客と2歳未満の幼児などは非課税だ。
税収は(1)空港の自動チェックイン機や顔認証ゲート設置など出入国手続きの時間短縮(2)日本の魅力を海外に伝える訪日プロモーション(3)観光地の多言語解説など「観光資源の整備」――の3分野に使う。初年度の18年度は60億円、通年運用となる19年度は500億円の税収を見込む。
税収の使途は、政府の「観光戦略実行推進会議」で民間有識者の意見を聞きながら、配分を決める。19年度予算案では急増する訪日客らに対応し、主要空港で出入国や搭乗手続きを円滑にするための最新鋭機器導入など3分野の事業が盛り込まれた。
日本航空や全日空などはホームページで「1月7日以降の航空券発券かつ搭乗分」から国際観光旅客税が適用されると呼びかけている。観光庁によると、7日以降に搭乗する航空券や乗船券でも6日までに購入し発券したチケットなら、新税はかからないという。【川口雅浩】
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