「出国税」７日から徴収 航空・船舶チケット代に上乗せ

毎日新聞

　日本からの出国時に日本人、外国人とも１人１０００円の負担を求める「国際観光旅客税」の徴収が７日から始まる。訪日外国人旅行者の誘致拡大を図るために使う新たな税金で、国税では１９９２年の地価税以来、２７年ぶりの新税となる。

　安倍晋三政権は訪日客（２０１８年は約３１００万人）を２０年に４０００万人、３０年に６０００万人に拡大する政府目標を掲げる。国際観光旅客税は日本から海外に向かう航空機や船舶のチケット代に上乗せして徴収する。１７年８月に国土交通省が「次世代の観光立国実現のための財源」として財務省に創設を要望。同年１２月の与党税制改正大綱に盛り込まれ、１８年４月に国会で可決、成立した。

　納税の対象となるのは、１月７日以降、日本から出国する日本人と外国人で、観光だけでなく、ビジネスや留学などでの出国者も含む。国際線で入国後２４時間以内に出国する乗り継ぎ客と２歳未満の幼児などは非課税だ。

　税収は（１）空港の自動チェックイン機や顔認証ゲート設置など出入国手続きの時間短縮（２）日本の魅力を海外に伝える訪日プロモーション（３）観光地の多言語解説など「観光資源の整備」――の３分野に使う。初年度の１８年度は６０億円、通年運用となる１９年度は５００億円の税収を見込む。

　税収の使途は、政府の「観光戦略実行推進会議」で民間有識者の意見を聞きながら、配分を決める。１９年度予算案では急増する訪日客らに対応し、主要空港で出入国や搭乗手続きを円滑にするための最新鋭機器導入など３分野の事業が盛り込まれた。

　日本航空や全日空などはホームページで「１月７日以降の航空券発券かつ搭乗分」から国際観光旅客税が適用されると呼びかけている。観光庁によると、７日以降に搭乗する航空券や乗船券でも６日までに購入し発券したチケットなら、新税はかからないという。【川口雅浩】
https://news.goo.ne.jp/article/
mainichi/politics/mainichi-20190
104k0000m020205000c.html