「年収200万で生活は中の上」という層に知ってほしい、日本の病理 格差と分断をもたらした理由

1949年に撮影された、日本の農民家族（Photo by gettyimages）

過剰なほど「働く国民」
経済学者の井手英策氏が著した『幸福の増税論』は、財政社会学専門家による日本社会を分析した優れた書だ。

日本人は勤勉と節約を美徳とする。

江戸時代の二宮尊徳、石田梅岩らの、真面目に働き、質素に暮らし、倹約につとめるのが立派な生き方であるという通俗道徳が、戦前の総動員体制の中で、国家ドクトリンとされたとの指摘が興味深い。

〈勤労という文言がひろく世間に受けいれられたのは、アジア・太平洋戦争期のことである。

一九四〇年に閣議決定された「勤労新体制確立要綱」を見てみると、そこには「勤労は皇国に対する皇国民の責任たると共に栄誉」であると書きこまれていた。（中略）

この「勤労しないものは非国民である」といわんばかりの極端な考えかたが政府によって示され、大勢の人びとが戦時体制に動員されていった。

ときには、学業やしごと、健康をも犠牲にしながら、人びとは国家的な強制労働に追いこまれていった。そのときのシンボルともいうべきキャッチフレーズが勤労だった。

その苦い経験にもかかわらず、戦後の日本国憲法には勤労の義務が記され、左派の党の方針にまでも勤労のことばが繰りかえしおどっていたのである〉

日本の政界、官界、財界、労働界、教育界、マスメディアにおいても勤労には肯定的価値観が付与されている。井手氏はこの価値観を転換しなくてはならないと説く。

それは、勤労至上主義が過剰な自己責任感を国民に植え付けているからだ。その結果、国民一人一人が分断され日本社会が著しく弱っている。

客観的に自らが貧困状態にあることを認めない心理的障壁が日本社会では強いが、それはデータからも明白だ。

〈衝撃的なデータがある。内閣府の二〇一七年に実施された「国民生活に関する世論調査」のなかで、「お宅の生活の程度は、世間一般からみて、どうですか」とたずねた質問がある。

これへの回答のうち「下」と答えた人は、全体のわずか五％、「中の下」と答えた人が二一・七％、そして「中の中」「中の上」もふくめた「中」と答えた人の総数は、九二・四％に達しているのである。

「国民生活基礎調査」によると、二〇一六年の相対的貧困率は一五・六％である。あるいは、年収二〇〇万円未満の世帯は全体の一七・九％だ。

年収三〇〇万円、手取りで二〇〇万円台半ばの世帯だって相当に生活は厳しいだろう。この人たちなら三一・二％いる。それなのに「自分は低所得層だ」と認める人たちはわずか五％しかいないというのである〉

95％の国民が、自分は低所得層であるという認識を抱いていない状況で、社会的弱者を保護するという政策が社会的に支持される可能性はない。

官僚は中立的な存在ではない
井手氏は、「すべての人がすべての人を支える」新しい社会システムへの転換を訴える。その場合、財源の問題を避けて通ることはできない。井手氏は、消費増税を財源とすべきであると主張する。

現在、日本のリベラル派が消費増税に反対していることを井手氏は痛烈に批判し、北欧型の高負担・高福祉社会への大胆な転換を提案する。

〈将来への見とおし、人びとの価値観が大きく変化することによって、当然、戦後の日本を支配して来た勤労と倹約の美徳もまた、もとの居場所に帰っていくことだろう。成長と個人の自己責任を前提とした勤労国家が、頼りあえる社会へと姿をかえていくことによって。

ハッキリいおう。もう限界なのだ。

まずしさ、障がい、性別、場所、生まれたときの運・不運で一生が決まる社会、運の良し悪しだけで、多くの不自由を背負いこみ、さまざまな可能性が閉ざされてしまう「選択不能社会」が目の前に迫ってきている。

僕たちに時間はない。

だが、危機は、ともに生きる時代を引きよせる。そしてこの歴史のうねりは、障がいの有無、男女の差、そして人種のちがいすらも乗りこえていく可能性を秘めている。

「必要」目線で考える僕たちあたらしいリベラルにとって、こんなにチャンスにみちた時代はない。

そう、いまこそ僕たちは、自由の条件、きたるべき社会の姿を堂々と語るときだ〉

米国型の低負担・低福祉政策は、社会に極端な格差をもたらす。高度成長時代に日本では、政府や地域共同体が担う機能を企業（会社）が担っていたので、低負担・中福祉政策が実現していた。

このまま高齢化が進むと、中負担・低福祉、あるいは高負担・低福祉という状態に至る。制度設計の立て直しが不可欠だ。その場合、高負担・高福祉という井手氏が唱えるモデルには魅力がある。

さらに井手氏は、再分配は現金の給付ではなく、サービスの提供で行うべきであると主張する。

〈すべての人びとが必要とする／必要としうる可能性があるのであれば、それらのサービスはすべての人に提供されてよいはずである。

また、そのサービスは、人びとが安心してくらしていける水準をみたす必要がある。これらを「ベーシック・サービス」と呼んでおこう〉

ベーシック・サービスは、すべての個人に一定の現金を給付するベーシック・インカムとは本質的に異なる発想だ。現金と異なり、現物給付なのでサービスは必要とする人だけに提供すればよいので、財政支出も少ない。

また、ベーシック・インカムで給付された現金ならば、ギャンブルや飲酒などで浪費の可能性があるが、ベーシック・サービスはそれを避けることが出来る。

井手氏が提唱する社会モデルにも不安はある。このモデルだと再分配を中央政府もしくは地方自治体が行うことになる。

官僚は決して中立的な存在ではない。再分配機能を担うことを最大限に活用して統制を強めようとする。その結果、ソフト・ファシズムのような体制が生まれる危険性が排除されないからだ。

『週刊現代』2018年12月15日号より

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