ポイント還元、牛丼など外食チェーンも対象に

ポイント還元のイメージ

(毎日新聞)

　政府は、来年１０月の消費税増税の経済対策で実施するキャッシュレス決済時のポイント還元制度で、対象となる中小店舗に、大手外食チェーンなど、小売り以外のフランチャイズ（ＦＣ）店舗も含める方針を固めた。幅広い業種を対象とすることで、増税後の消費下支え効果を高めるとともに、キャッシュレス決済を普及させるのが狙いだ。

　政府は、制度の対象を中小店舗に限る方針だ。中小企業基本法は、小売業の場合、中小企業を資本金が５０００万円以下または常時使用する従業員が５０人以下の会社と定義。基準に照らし、コンビニエンスストアのほか、牛丼やハンバーガーなどの外食、学習塾やクリーニングなどサービス業のＦＣ店舗も対象に含める。

　本社が経営する直営店は大企業とみなされ対象外となる。ＦＣ店にそろえて直営店でも還元する場合は、本社が自前で費用を負担する必要がある。そのため、直営店の比率が高い場合は、本社判断で参加を見送る可能性もありそうだ。

　利用頻度の高い外食が制度の対象となることで、増税後の消費下支えやキャッシュレス決済普及促進を見込める。ただ個人経営で体力の弱い商店街の飲食店などの顧客を奪いかねず「中小企業の経営支援という制度の趣旨を損ないかねない」（経済官庁幹部）との指摘もある。【大久保渉】
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