民泊新法から1カ月！ 「これでは商売できない」不満噴出

　外国人観光客の急増により、注目されるようになった「民泊」。6月15日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されてから約1カ月経ったが、事業者側の不満が噴出している。
　「新法は一見、規制緩和のように思えますが、(1)年間の営業日数が180日までと定められたこと、(2)オーナーが居住していない場合は第三者の管理会社による管理が必要なことなどが新たに加えられ、自治体によってはさらに厳しい条例を課している場合もある。例えば、東京都渋谷区では、ほぼ夏休み期間のみの営業であることや、新宿区や板橋区など多くの区では、週末から月曜日の午前中までの営業しか認めていません。(2)に関しては管理会社に拒否され、せっかくの投資がパーになるケースが続出しているのです」(旅行ライター)

　外国人観光客でごった返す関西方面の日本人民泊オーナーもこう嘆く。
　「新法施行後は、役所が、ドアが不適格だとか、庭がないなどという理由で申請を受け付けないケースも出ています。日本の“お上”は揃って民泊ビジネスをぶち壊そうとしているとしか思えない」

　一方、ある国内ホテルチェーンでは、訪日外国人観光客の数は増えているが、民泊に食われて稼働率はほとんど変わっていない。
　「圧力をかけているのはそちらの方面で、政府や自治体と一体となったホテルや旅館、外国人に部屋を貸したくないマンション管理会社が一丸となり、“規制”の名のもとに民泊を禁じたのと同じ。そもそも年間貸し出し日数が180日では、ビジネスとして成立しないし、無視をして違反すれば1年以下の懲役か100万円以下の罰金が待っている。これではビジネスを始めるモチベーションが下がるのは当然です」(経済ライター)

　シェアリングエコノミーは世界的な潮流となっているが、日本だけは完全に取り残された。
https://npn.co.jp/article/detail/61946911/