カジノ運営会社が大阪詣で＝夏祭りに協賛、災害支援も

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時事通信

　カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法の成立を受け、海外運営会社などによる「大阪詣で」が活発になってきた。大阪府・市が誘致に積極的なためで、地元の夏祭りに協賛したり、大阪北部地震の被災地に義援金を寄付したりしている。地元住民の理解を得て、２０２０年代半ばとされる開業をにらみレースを有利に運ぶのが狙いとみられる。

　２５日夜、日本三大祭りの一つとされる大阪・天神祭のにぎわいの中に、米カジノ運営大手ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長の姿があった。天神祭への協賛を決めたムーレン氏は記者団に、「（大阪は）都市型ＩＲの有力候補として完璧な立ち位置にある。日本で活動する権利を得たい」と語った。

　マカオを拠点とするカジノ運営会社メルコリゾーツ＆エンターテインメントも天神祭に協賛。４月に大阪市内に事務所を開設し、６月の大阪北部地震では府に寄付を行った。ローレンス・ホー会長は「地元に根付いた活動を考えていきたい」と述べ、市民から支持を取り付けることが重要との考えを示した。

　大阪府・市は、ＩＲ整備区域の選定基準に関する国の基本方針に備えて、事業者公募の準備を加速させる。松井一郎知事は、国内外の運営会社による「大阪の地域になじもうとする企業努力」を歓迎する。一方、多重債務問題に詳しい新里宏二弁護士は「市民は明るい支援に惑わされず、冷静に考えないといけない」と、ギャンブル依存症などに目を向けるよう呼び掛けている。
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