反日か、学問の自由か…「科研費６億円」大論争 大学教授「もらっているのは“反日”の研究者ばかり」

山口二郎氏

　日本学術振興会が研究者を助成する「科学研究費助成事業（科研費）」をめぐり、大論争となっている。ネット上で「反日的な研究に使われている」「韓国旅行に使われた」と批判する声が出る一方、「学問の自由を否定する」との反論もある。

　科研費は同振興会が研究者から公募し、文部科学省が審査する仕組みだ。その費用の９９％以上は税金で賄われている。

　この制度については、保守系の論客がネット上で告発を始めたのをきっかけに議論が噴出した。

　自民党の杉田水脈衆院議員は、安倍晋三政権への批判を繰り広げる法政大の山口二郎教授が「６億円弱もの科研費を受け取っている」と指摘した。これに対し、山口氏は４月２９日付の東京新聞で「政権に批判的な学者の言論を威圧、抑圧することは学問の自由の否定である」と応戦した。

　科研費については研究者からも疑問の声が出ている。福井県立大の島田洋一教授は「拉致問題の研究で申請したが、審査に落ちた。文科省から書類の書き方が正しくないと説明があり、研究の内容で落とされたということではないというが」と首をかしげる。

　別の大学教授はこう明言する。

　「科研費をもらっているのは“反日”の研究者ばかり。書類の書き方にもコツがあるようで、彼らはそのような情報を共有しているようだ。研究者の名前だけ書類に書いて、研究の実体がないこともある。果たしてこれが必要かどうか…」と、制度に疑問を抱く。

　たしかに科研費をめぐっては「朝鮮半島からの強制連行・強制労働問題」について関心が高い研究者への支給も確認されている。

　また、ネット上では科研費を利用して「メンバー全員の自宅のＰＣを買い替えた」「使いみちに困って、メンバー全員が韓国旅行した」といった投稿もあった。

　科研費の扱いについて、同振興会研究助成第１課に尋ねると、科研費が余れば全額返金を求めるが、資金の管理は各大学などに任せているという。

　ただ、別の大学教授によれば「科研費は検収（利用状況などの確認）が非常に厳格。大学の研究費が減少傾向にある中で、日本の学術研究を支えるには重要だ」と研究者にとっての意義の大きさを説いている。

ZAKZAK（夕刊フジ）
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