＜ハーグ条約＞「子の返還拒否は著しく違法」最高裁初判断

ハーグ条約実施法に基づく子の返還手続き

(毎日新聞)

　◇人身保護請求の上告審判決　審理は名古屋高裁に差し戻し

　国境を越えた子の連れ去り防止を定めた「ハーグ条約」に基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法だとして、米国在住の父親が息子（１３）を連れて帰国した母親に子の引き渡しを求めた人身保護請求の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１５日、「父親の請求を認めるべきだ」として、父親側敗訴とした１審判決を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。

　最高裁は「裁判所の返還命令に従わず子を保護下に置くことは、特段の事情がない限り著しく違法な身体拘束に当たる」との初判断を示した。国内では、子を連れ帰った親がハーグ条約に基づく裁判所の返還命令に従わないケースが相次いでおり、最高裁は条約手続きの順守を強く促した形だ。

　判決によると、争っているのは米国で暮らしていた日本人夫婦。母親が２０１６年に息子を連れて帰国したため、父親がハーグ条約の国内実施法に基づいて東京家裁に息子の返還を申し立てた。家裁は返還を命じたが、母親は応じず、強制執行のために執行官が自宅を訪れた際にも引き渡しを拒んだ。

　父親は息子の引き渡しを求めて人身保護請求の裁判（２審制）を起こしたが、１審の名古屋高裁金沢支部は昨年１１月、「息子は自らの意思で日本に残ることを選んだ」として請求を退けた。

　これに対し最高裁は、息子の意思について「１１歳で帰国して母親に依存せざるを得ず、母親の不当な心理的影響を受けていると言わざるを得ない」と指摘し、本人の自由な意思とは言えないと判断した。その上で、息子の引き渡し手続きを行わせるために高裁に差し戻した。裁判官５人全員一致の意見。

　ハーグ条約は、親の一方が断りなく１６歳未満の子を国外に連れ出した場合、残された親の求めに応じ、原則として子を元の国に戻さなければならないとしている。日本は１４年に加わり、昨年１０月までに９８カ国が加盟する。【伊藤直孝】
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