【リニア入札談合】復興需要背景になれ合い？ 談合決別宣言も、震災以降“体質”逆戻り

確かにゼネコンは、2005年に談合決別宣言を行い、
今回の事件で体質が逆戻りしたといわれても仕方ないが、
今回の事例は、談合自体の体質が過去と違うと思う。
かつての談合が値段を吊り上げるためのものであったりしたのと、
今回のリニアのような特殊な工事での、情報交換や受注調整は、
同じように談合の一言では一括りにできない。
今回の事件は、東大工学部の同窓生同士での友達感覚という面が問題になっていたりするが、
こういった高度な技術を要する工事ゆえに、
そうなるのも仕方ないんじゃないかとも感じた。
現状は、東日本大震災の復興工事、東京五輪関連の工事、などなど特需に沸く建設業界ではあるが、
人手不足による生産力の低下などの問題も抱えている。
そこを考えれば受注調整も致し方ないという見方もできると思うけどね。

山梨リニア実験線で試験中のL0系（「Wikipedia」より／Hisagi）

　ゼネコン大手の大成建設と鹿島建設から逮捕者を出す事態に発展したリニア中央新幹線建設工事をめぐる談合事件。

　「受注調整ではなく情報交換」と主張するゼネコン側の反発は根強いが、「談合は必要悪」との思いも透けてみえる。１０年以上前に談合と決別したはずの業界。しかし、東日本大震災以降の復興需要を背景に、なれ合いの談合体質に逆戻りしつつあるとの見方もある。東京地検特捜部は、どこまで業界の暗部をあぶり出せるか。

　「リニアで黒（字）は出ていない。施工実績として受けているようなものだ」。大成の幹部はこう吐露し、「（発注者の）ＪＲ東海が随意契約ではなく競争入札にしたのは、コストを安くしたかったからだろう」と続けた。

　高度な技術が必要な難工事では、工法の研究に５年以上費やすこともある。「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手４社以外に受注できるゼネコンはほとんどなく、担当者間で技術面の情報交換をしていただけで、「ＪＲ東海の意向が強く働いていたケースもあり、もともと自由な競争ができる環境ではなかった」との主張だ。

　準大手ゼネコンの関係者からも「限られたリニアの工期を考えれば、スーパー（ゼネコン）が受注希望が重ならないように情報交換するのは当然」との“大手擁護論”が出ている。

　これに対し、検察幹部の一人は「いまだに『談合は必要悪』と言っているのか」とあきれる。大阪までの早期全線開業を目指し、国から３兆円もの財政投融資が投入されており、民間発注の事業ながら「公共性の高さ」も、特捜部は重視している。別の検察幹部は「ゼネコンは東日本大震災以降、入札で好き勝手にやってきている」と指摘する。

　大手４社は平成１７年に「談合決別宣言」を出し、担当者を配置転換するなどコンプライアンス（法令順守）重視の姿勢を強調してきたはずだった。だが、近年も震災で被災した高速道路の復旧工事で談合したとして、道路舗装各社が独占禁止法違反罪で有罪判決を受けている。大成ロテック、鹿島道路、大林道路…。この道路舗装談合では、大手４社の名を冠した業者が特捜部の捜索対象となっていた。

　今回、談合に関与したとされる大手ゼネコンの元幹部は「談合が事実なら、決別宣言以降、社内で批判されながらやってきた脱談合の改革は何だったのか。怒りを通り越してさみしい」と話した。

産経新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/14383528/