「大会に水差す」…五輪便乗商法、過剰規制せず

(読売新聞)

　２０２０年東京五輪・パラリンピックでは、便乗商法を取り締まる新たな法規制を行わない方向となった。

　法規制を検討してきた政府や超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生副総理兼財務相）は「必要以上の法規制は、大会の盛り上がりに水を差す」として、特別措置法の制定を見送る方針を固めた。近年の五輪開催国は知的財産を保護する特別な立法措置を取ってきたが、商標法や不正競争防止法など現行法で対応する構えだ。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、五輪マークや、五輪に関連する広告の無許可利用は「知的財産を侵害する」として禁じ、開催国には便乗商法をより明確に取り締まる立法措置を求めている。

　１２年ロンドン大会での特措法では「五輪との関連を示唆するあらゆる表現」を厳しく規制。１６年リオデジャネイロ大会では、非商業的な利用まで禁じた。
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politics/20180303-567-OYT1T50077.html