米不法移民の若者“ドリーマー”の現状

アメリカのトランプ政権が、不法移民の若者の滞在を認める方針を２５日に発表した。幼少期に親に連れられて不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者たちを取材した。

カリフォルニア州サンディエゴで自動車修理工場を経営するティノコさんは５歳のときにメキシコから両親と共に不法入国した。

ティノコさん「メキシコのことはあまり覚えていません。私は３５歳。人生のほとんどをここで過ごしています」

ティノコさんは前のオバマ大統領の時代に不法移民に与えられた特別滞在許可「ＤＡＣＡ」を取得し、“ドリーマー”となった。ところが、トランプ大統領が去年９月、「ＤＡＣＡ」の廃止を宣言し、不安の日々が続いている。

ティノコさん「（経営者として）雇用を生み、たくさんの税金を払い、地域貢献しています」

サンディエゴの弁護士・ガルシアさんもメキシコから来た“ドリーマー”だ。ガルシアさんは厳しい視線も感じてきた。見知らぬ女性から受けた電話では、次のようなメッセージが残されていた。

留守電メッセージ「お前たち不法移民が国に帰るときがきた。お前たちはアメリカを食い物にしてきた」

ガルシアさん「（アメリカで）長年働いてきた努力を無にしてほしくない」

「ＤＡＣＡ」が廃止されれば、ガルシアさんは強制送還の対象になる。

ガルシアさん「私たち（“ドリーマー”）にとってアメリカが故郷です。『ＤＡＣＡ』がなくなる日は夢が終わる日。とても恐いです」

“ドリーマー”は全米に約８０万人。農場などでも重要な働き手だが、アメリカ人の雇用を奪っているとの見方も根強くある。

移民の処遇をめぐり議会で与野党が対立する中、トランプ政権は２５日、やむなく「不法移民の若者に市民権を与える道を開く」との新たな方針を打ち出したが、実現性は不透明。

アメリカで暮らし、社会にとけ込んでいる“ドリーマー”たち。彼らとどう向き合うのかが、トランプ政権２年目の焦点だ。
日テレNEWS24
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