近大マグロの育ての親が「死後に刑事告訴」される仰天事態
【近大マグロ“育ての親”に何が？（近畿大学水産研究所HPより）】
近畿大学（大阪）が、世界初の本マグロ完全養殖に成功してから15年。今や「近大マグロ」は、漁業界の一大ブランドとなっている。その立役者として知られるのが、同プロジェクトの中心メンバーであり、2011年から2015年まで近大水産研究所の所長を務めた宮下盛氏である。すでに同氏は2015年、急性心筋梗塞によって72歳でこの世を去っているのだが、故人となった宮下氏に今、ある“疑い”がかけられている。
長崎県で養殖用飼料添加剤を製造・販売する株式会社トーワの代表取締役社長・森永ノリ子氏がいう。
「弊社が独自に開発した魚用の生菌製剤のデータを宮下氏らが盗用した疑いがあるのです。私は真相を明らかにすべく、宮下氏と、宮下氏と弊社を仲介した企業の代表取締役A氏を被告訴人として、大阪府警に告訴状を送りました。彼らの行為は不正競争防止法違反に当たると考えています」
穏やかではない話だが、何があったというのか。森永氏が続ける。
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「弊社は抗生物質などの薬剤の代わりに微生物を使用した生菌製剤を1995年から数年かけて開発しました。家畜用の生菌製剤はすでに存在しましたが、魚用は弊社が国内で初めて開発した。これを養殖魚の餌に混ぜると、腸内環境がよくなって臭みがなくなり、天然魚に勝るとも劣らない味になる。この実験データを宮下氏らに不正に使用されたと考えているのです」
告訴状によれば、2012年1月頃、A氏はトーワの依頼を受けて、近大水産研究所への生菌製剤の販売営業に着手した。2012年3月には、生菌製剤に興味を持った宮下氏からA氏を通じ「魚への投与の実験データやサンプルを送ってほしい」との依頼があったという。
「実験データは普段、金庫に入れて厳重に管理している企業秘密です。それでも、あの『近大マグロ』の近大水産研究所に飼料を使ってもらえるなら大きなビジネスになるし、開発の中心メンバーとしてテレビにも出演されている宮下氏なら安心できると思って提供しました。
ところが、それから何度問い合わせてもなしのつぶて。データや資料の返還にも応じてもらえませんでした。不思議に思っていたら、その後、近大水産研究所と大手水産会社・B社が生菌製剤を共同開発していることがわかったのです。B社の製品を独自で調査したところ、弊社の製品と類似点が複数あった。そのため告訴に踏み切った」（同前）
しかし被告訴人が死亡していては、告訴が受理され捜査が行なわれる可能性は低いと見られている。それでも森永氏はこう訴える。
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「宮下氏以外にも事態を把握していた人はいるはずです。ぜひ真相を明らかにしてほしい」（同前）
近畿大学に問い合わせると、「告訴の内容を把握していないため回答できません」とのこと。もう1人の被告訴人であるA氏は「（告訴は）理不尽だ」と主張している。
当事者がすでにこの世を去ってしまったなか、真相は明らかになるのか。
※週刊ポスト2017年7月7日号
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