新元号、来夏公表を政府検討＝改元に準備期間―退位法案は１９日に閣議決定

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　天皇陛下の退位をめぐり、政府が前もって２０１８年夏に退位の期日と新しい元号を公表する方向で検討していることが分かった。退位と皇太子さまの新天皇即位は同年１２月下旬とし、改元を１９年元日とする案が有力。国民生活への影響に配慮し、元号の切り替えまで４〜５カ月の準備期間を置くのが狙いだ。政府関係者が１８日、明らかにした。

　改元を元日とするのは、１年の途中でカレンダー・手帳の刷り直しや官民のシステム変更が行われ、国民生活が混乱したり経済的損失が生じたりする事態を避けるため。新元号の発表から改元まで一定の猶予期間を置くことで「円滑な代替わりを実現したい」（政府関係者）としている。

　新元号の選定は、１９８９年の「平成」改元時の手続きを基本的に踏襲する方向。学識経験者に複数の候補を挙げてもらい、有識者懇談会や衆参両院議長からの意見聴取を経て一つに絞り、閣議決定する段取りだ。従来通り漢字２文字とし、過去に使われた言葉は避ける。行政手続法に基づくパブリックコメント（意見公募）は行わない。

　退位の時期は、陛下が昨年８月８日のお言葉で「２年後には平成３０年（１８年）を迎えます」と発言されたことや、同年１２月２３日に８５歳の誕生日を迎えることから、「１８年が節目になる」との認識が政府内の大勢。元日は宮中の新年行事が予定され、即位の儀式は困難との宮内庁の意見も踏まえ、１８年１２月下旬とする案が最有力だ。

　退位と改元の時期を年度替わりの１９年４月１日に合わせる案もあるが、「国民生活がいろいろ変わるのでむしろ悪影響がある」とみられている。

　政府は１９日、陛下の退位を可能にする特例法案を閣議決定する。象徴としてのご活動を続けることが難しくなっているとの陛下のお気持ちを国民が理解し、共感していることを明記。陛下と皇后さまの退位後の称号を「上皇」「上皇后」とするなど新たな制度を定める。与党のほか民進党なども賛成して今国会で成立する運びだ。
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