田舎暮らしに新たな可能性 「空き家シェアハウス」最前線

高知県本山町「シェアオフィスもとやま」（提供写真）

(日刊ゲンダイDIGITAL)

　まもなくゴールデンウイーク。毎年田舎に帰ったり地方に旅行などで出かけたりしては、「こんなところで暮らしてみたいな」と思う人も少なくないだろう。都会暮らしに疲れ、田舎暮らしを夢見る社会人は今増えている。

　一方で、地方自治体は人口減少や都会への人口流出に頭を悩ませている。２０４０年までに消滅する可能性があるといわれている自治体は、現在、全国１８００市区町村のうち８９６。深刻な地域では、空き家増加などの問題も抱えている。

　しかし、こうした空き家や空き施設を活用して人口流出に歯止めをかけようと動き始めた自治体も多い。山形県の尾花沢市は、農家民宿だった空き家を利用し、今年３月末にシェアハウスに改築整備。現在２人の入居者を募集している（３人居住できるうち、１人は地域おこし協力隊が居住）。

「地元の人にビジネスなどのセミナーができるようにパソコンやプロジェクターなどを備えたスペースもあり、Ｗｉ─Ｆｉも備えてあります。尾花沢市の名産であるスイカ農家の若い担い手だけでなく、６次産業としてＩＴ関連などの起業家にも来ていただきたい。シェアハウスの家賃は３年間無料ですから、じっくり時間をかけて起業の準備をしてもらえればと思います」（市担当者）

　田舎暮らしは「働ける業種が農業や建築、介護などに限られてくる」と敬遠する若者も多いが、近年は地元の１次産業を支えるために、食品加工や流通販売など広く業務展開を狙って経営を行う「６次産業」の担い手が求められている。起業したい若者や、都会の流通・ＩＴなどのシステムを経験した人材は、地方で重宝されるようになってきている。

　これまでは田舎暮らしに憧れて、無料で自治体が運営する空き家に移住したものの、働く先がなく結局は都会に戻ってしまうというケースも少なくなかった。しかし、空き家の有効活用だけにとどまらず、起業促進や雇用の確保に、自治体も重点を置き始めているのだ。

　高知県では、豊かな自然環境の中、遊休施設を再利用する形でネット環境を整備する自治体も現れた。長岡郡本山町にある「シェアオフィスもとやま」は、少子化で統合・廃園となった保育所を活用して設置された。現在、京都のＩＴ起業がサテライトオフィスとして２部屋利用、香川の保険総合企業も１部屋を利用している。

「棚田が広がり、自然豊かな環境ですが、四国の真ん中に位置していて、高速道路のインターも近い。移動の便がよく、田舎暮らしとビジネスが両立できる地域なんです。入居企業には地元雇用もしていただいていますが、いずれは若者たちがＵターン就職できるように活性化していけばと考えています」（本山町まちづくり推進課）

　都会で経験した仕事を生かしながら働くことができ、かつ田舎暮らしも実現。これなら移住を考えてみてもいいのではないだろうか。
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