絶対に利用したほうがいい「住宅に関する有利な減税制度」
◇住宅関連の手厚い節税制度を使って82万円がタダに！
…住宅取得等資金の贈与の非課税／節税額82万円
相続税の基礎控除が「5000万円＋1000万円×相続人の数」から、「3000万円＋600万円×相続人の数」に縮小され、結果的に増税となった。
「この影響で’15年の相続税の申告件数は前年の5万6239件から8割以上も増加しました。亡くなった人の13人に1人が相続税の申告をしている計算になります。代わりに生前贈与に注目が集まっています」（税理士の落合孝裕氏）
贈与税は「年間110万円まで非課税」。しかし、住宅に関してはさまざまな減税措置があり、使わない手はない。
「住宅を購入する『住宅取得等資金の贈与の非課税』というものがあります。条件によって異なりますが、現在、一般的な住宅を購入する場合は、父母や祖父母など直系尊属から700万円まで非課税で受け取ることができます」（同）
この制度を使って、祖父母から600万円をもらったのが、都内在住の竹下誠二さん（仮名・39歳）。贈与税だったら82万円もかかるところが、非課税で済んだのだ。
「子供が生まれ、5年前、都内に一軒家を購入しました。土地4000万円、建物1500万円ほどです。夫婦で頭金500万円を用意し、祖父母からもらった600万円も頭金に追加。35年ローンで月々の返済額は9万円台、ボーナス時20万円程度と、負担がだいぶ少なく済みました。親から資金援助を受けられるなら、絶対に利用したほうがいい制度だと思います」
https://nikkan-spa.jp/1292007
ほかにも、落合氏は住宅に関する有利な減税制度を挙げる。
「一定条件はありますが、断熱改修工事をすれば省エネリフォーム減税（投資型）として、工事費の10％が税額控除されます。これは税額控除ですから、100万円の断熱改修工事をしたら10％に当たる10万円が還付されるのです」
自宅を改修した場合はリフォーム減税が使えないか、確認すべし。
＜住宅リフォームに関する減税制度＞
●省エネリフォーム減税（投資型減税）
自分が住む住宅（賃貸住宅を除く）で断熱工事など省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の10％が所得税から還付される（最大250万円）
●バリアフリーリフォーム減税（投資型減税）
高齢者や要介護・要支援認定者、障害者、同居する人が住む住宅のバリアフリー改修工事をしたとき、確定申告すると工事費用の10％が所得税から還付される（最大200万円）
●耐震リフォーム減税（投資型減税）
自分が住む住宅（賃貸住宅を除く）で、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事をしたとき、確定申告すると工事費用の10％が所得税から還付される（最大250万円）
【落合孝裕氏】
税理士。’96年に独立。中小企業、資産家向けの会計・税務を専門とする。中小企業大学校、商工会議所などで研修・セミナー講師としても活躍する
― 知らなきゃ損する！最強の節税術 ―
https://nikkan-spa.jp/1292007/2
- 関連記事
-
- 小規模店は死活問題 禁煙義務化の波に揺れる飲食業界 (2017/03/27)
- リキュール28万9千本回収 サントリースピリッツ (2019/05/21)
- 「すし店」の倒産、20年度は5年ぶり増加 前年度の1.6倍ペース (2021/02/17)
- 日本の漢方薬 「PM2.5に効く」と中国人観光客の間でブーム (2017/05/11)
- 「電気の無駄遣い」批判に応えた自販機ミュージアム閉館 (2018/11/25)
- 津田大介氏が謝罪「想定を超えた。僕の責任であります」 (2019/08/03)
- 小銭貯金が「貯まらない人」にオススメな5つの理由 (2017/06/11)
- CM流さなくても…伸びる売り上げ 新生姜だらけの衝撃 (2020/02/10)
- 2019年の「12月23日」は平日...天皇誕生日は無し 国立天文台発表 (2018/02/03)
- 「女性優遇で“弱いオヤジ”が生きづらい状況に」と山崎元氏 (2017/05/22)
テーマ : みんなに紹介したいこと
ジャンル : ブログ
