絶対に利用したほうがいい「住宅に関する有利な減税制度」
◇住宅関連の手厚い節税制度を使って82万円がタダに！
…住宅取得等資金の贈与の非課税／節税額82万円
相続税の基礎控除が「5000万円＋1000万円×相続人の数」から、「3000万円＋600万円×相続人の数」に縮小され、結果的に増税となった。
「この影響で’15年の相続税の申告件数は前年の5万6239件から8割以上も増加しました。亡くなった人の13人に1人が相続税の申告をしている計算になります。代わりに生前贈与に注目が集まっています」（税理士の落合孝裕氏）
贈与税は「年間110万円まで非課税」。しかし、住宅に関してはさまざまな減税措置があり、使わない手はない。
「住宅を購入する『住宅取得等資金の贈与の非課税』というものがあります。条件によって異なりますが、現在、一般的な住宅を購入する場合は、父母や祖父母など直系尊属から700万円まで非課税で受け取ることができます」（同）
この制度を使って、祖父母から600万円をもらったのが、都内在住の竹下誠二さん（仮名・39歳）。贈与税だったら82万円もかかるところが、非課税で済んだのだ。
「子供が生まれ、5年前、都内に一軒家を購入しました。土地4000万円、建物1500万円ほどです。夫婦で頭金500万円を用意し、祖父母からもらった600万円も頭金に追加。35年ローンで月々の返済額は9万円台、ボーナス時20万円程度と、負担がだいぶ少なく済みました。親から資金援助を受けられるなら、絶対に利用したほうがいい制度だと思います」
https://nikkan-spa.jp/1292007
ほかにも、落合氏は住宅に関する有利な減税制度を挙げる。
「一定条件はありますが、断熱改修工事をすれば省エネリフォーム減税（投資型）として、工事費の10％が税額控除されます。これは税額控除ですから、100万円の断熱改修工事をしたら10％に当たる10万円が還付されるのです」
自宅を改修した場合はリフォーム減税が使えないか、確認すべし。
＜住宅リフォームに関する減税制度＞
●省エネリフォーム減税（投資型減税）
自分が住む住宅（賃貸住宅を除く）で断熱工事など省エネ改修工事を行った場合、確定申告することで工事費用の10％が所得税から還付される（最大250万円）
●バリアフリーリフォーム減税（投資型減税）
高齢者や要介護・要支援認定者、障害者、同居する人が住む住宅のバリアフリー改修工事をしたとき、確定申告すると工事費用の10％が所得税から還付される（最大200万円）
●耐震リフォーム減税（投資型減税）
自分が住む住宅（賃貸住宅を除く）で、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事をしたとき、確定申告すると工事費用の10％が所得税から還付される（最大250万円）
【落合孝裕氏】
税理士。’96年に独立。中小企業、資産家向けの会計・税務を専門とする。中小企業大学校、商工会議所などで研修・セミナー講師としても活躍する
― 知らなきゃ損する！最強の節税術 ―
https://nikkan-spa.jp/1292007/2
- 関連記事
-
- クレジットカードの番号盗み被害額が過去最多に ネットショッピング普及が背景か (2018/11/04)
- 先輩に言われてやる気を失うセリフ、1位は？ (2019/04/21)
- 障害のある子を生んだ私に… 先生に贈る日本一短い手紙 (2019/01/26)
- 職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人は5割超 (2017/11/19)
- ＪＡＸＡも認めた柿の種、宇宙テーマの記念商品が発売 (2019/10/01)
- 受刑者のアイドル、社会復帰願い刑務所でコンサート (2020/02/16)
- 滞納者から差し押さえ「スター・ウォーズ」公売 (2017/11/12)
- 去年７千人超失踪も…“外国人労働者”問題 (2018/11/08)
- ＜アプリ＞痴漢冤罪防止サービス「痴冤証明」 機器も開発 (2018/02/19)
- 「あなたの退職代行します」10連休で問い合わせ急増 (2019/05/09)
テーマ : みんなに紹介したいこと
ジャンル : ブログ
