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熊本県内被災自治体で復旧職員不足 技術系特に深刻

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 熊本地震の被災市町村が、他の自治体から派遣される応援職員の確保に苦慮している。県によると、2017年度は被災地が求める職員数の約4割しかめどが立っていない。中でも災害復旧工事を担う技術職員の不足は深刻で、復旧・復興の遅れを招きかねないとの懸念が高まっている。

 県のまとめでは、16年度に県内外から被災市町村に派遣された自治体職員は、出張による短期派遣が延べ約4万7千人、地方自治法に基づき派遣先の身分を併せ持つ中長期派遣が169人。中長期の要望は206人だったため、要望に対する充足率は82%だった。

 これに対し17年度は、県を通じて13市町村が217人の中長期派遣を求めているのに対し、1月23日時点で確保できたのは92人。充足率は42%で、16年度実績の約半分だ。

 特に不足している職種が、土木工学などの専門知識を持つ技術職員。復旧工事の増加で需要は高まっているものの、市町村の職員数がもともと少ないため応援を得にくい事情がある。充足率は土木(道路・河川など)で38%、建築で23%、農業土木で14%しかない。

 被害が大きかった益城町は、82人の中長期派遣を求めているが、42人しかめどが立っていない。農地や道路などの復旧に加え、新たなまちづくりにも技術職員が必要なだけに、「あらゆる手掛かりを通じて派遣をお願いしている」と町総務課。隣の御船町も必要な応援職員数の半分しか手当てがつかず、「早期の復旧・復興には人材確保が大きな課題だ」と担当者は不安を漏らす。

 県内市町村からの派遣は特に少ない。派遣予定は当初3人にとどまっていたため、県市長会(会長・高嵜哲哉玉名市長)と県町村会(会長・荒木泰臣嘉島町長)は連名で1月、県内市町村に人的な協力を求める依頼文を送付。職員数に応じた一定割合の派遣や、特に技術職員の派遣で被災地を支援するよう求めた。

 これを受け、10市町村余りが派遣の意向を示したが、県北のある市は派遣しない方針を変えていない。「行政改革で職員数はぎりぎり。少ない技術職員を割けば自らの業務が回らなくなる」と担当者。取りまとめ役の県市町村課も「被災市町村のニーズを満たすには到底足りない」とこぼす。

 こうした事態を踏まえ、蒲島郁夫知事と県内市町村長は28日の意見交換会で、被災地の職員確保の問題を協議する。県幹部は「人手不足はどの市町村も同じ。今こそ助け合いの精神で、被災地の再建に力を貸してほしい」と話す。(蔵原博康)

http://news.goo.ne.jp/article/kumanichi/
region/kumanichi-20170226092144.html

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