カンボジア人「中国企業が日本企業に勝つのは当たり前だよ」
【これも中国が建設した「成金シティホール」とでも言うべきもの】
中国がカンボジアに国家予算の5％もの「爆援助」を行っている。その狙いは何か。ジャーナリストの安田峰俊氏がカンボジアの首都・プノンペンを歩いた。
＊ ＊ ＊
「成金風を吹かせて横柄な態度を取る人も多く、中国人は好きではありません。でも、彼らはどんどん増えるし、いろんな商売に手を出す。このままだと、国が中国に乗っ取られそう」
プノンペン市内の日系ホテルで働くカンボジア人女性（21）はそう打ち明けた。
事実、現地で中国経済の存在感は大きい。2015年、中国からカンボジアへの投資額は2億4100万ドルに達し、各国別シェア1位の30.7％を占めた。いっぽう日本の投資額はわずか3900万ドルで、中国の6分の1以下だ。日本貿易振興機構（JETRO）の現地幹部が「まったく勝負になっていない」と認めるほど、中国の一人勝ちとなっている。
街では中国資本の高層マンションの建設が進む。簡体字の看板が乱立し、まるで中国内地の地方都市のように見える地区すらある。
「カンボジアはチャンスの宝庫、20年前の中国と同じです。進出助成金や2国間の関税優遇措置など中国政府のバックアップも大きく、現地の華僑も多い。中国人が進出しやすい環境がすべて整っています」
現地で中国語ニュースサイトを手掛ける劉鴻飛氏（31）はそう胸を張る。事実、内戦終結から現在までの約25年間で60万人以上の中国人が大挙してカンボジアに流入した。
彼らは土着の華僑と結びつき、カンボジア当局とのパイプを作り上げている。米国留学歴を持つカンボジア政府関係者のK氏（41）が、日中両国の企業の違いをこう話す。
「日本企業は仕事は丁寧だが、意思決定があまりに遅く融通も利かない。いっぽう中国企業は迅速で柔軟だ。許認可の担当大臣に高級車を何台も送り、行政手続きをスムーズに進めるくらいは朝飯前。政府機関のビルをひとつ建てるなら、受注価格の半額は役人への賄賂に充てる。中国企業が勝つのは当たり前だよ」
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急速な近代化と経済発展を遂げても、政治や行政の腐敗が横行する新興国の市場は中国の独壇場だ。
また、日系企業と取引経験を持つ中国系現地紡績会社の中国人社員（31）は「リスクを怖がりコネもない日系企業には無理だろう」と得意げな表情でこう語る。
「カンボジアの法律上、企業の売り上げに10％の付加価値税（VAT）が課される。だが、うちは現地華僑のコネで税務署の役人に月額400ドル（約4万6000円）の賄賂を渡し、いくら儲けても税金はゼロだ。中国企業ならどこもやっている、最強の節税術だよ」
もちろん、日系不動産会社が運営に携わるプノンペンSEZ（経済特別区）をはじめ、カンボジアには賄賂と無縁のビジネス環境が整備された地区もある。また、首相直属のカンボジア開発評議会（CDC）を経由した大規模投資は比較的クリーンだとされ、日本電産など一部の大手日系企業はこのルートで現地進出を果たしている。
だが、これは裏返せばGDP成長率が年7％を超える同国の市場に対して、多くの日系企業がアプローチできる範囲がごく限られていることを意味する。
こうして、かつて日本が主導して内戦から復興させた国は、いまや中国企業の一人勝ちの場所に変わってしまった。
※SAPIO2017年3月号
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