依然相次ぐ自主休校 子供たちの深刻な「学力格差」にどう向き合うべきか

学校側も感染対策はとっているのだが……（イメージ）

(NEWSポストセブン)

　一年以上にわたる、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の混乱は、世界で貧富の格差を拡大させたと言われている。日本でも格差の拡大は各所であらわれており、なかでも、子供たちの学びをめぐる残酷な現実が顕在化しつつある。ライターの森鷹久氏が、コロナで急拡大する子供たちの学習格差に直面させられている教師たちの嘆きをレポートする。

　＊　＊　＊
　新型コロナウイルスの感染者が全国で増加する中、小中学校、高校や大学の授業は通常通り行われているが、保護者などが子供を「自主休校」させる事例が相次ぎ、その数は実に7000人以上だという。感染予防策としてはやりすぎな気もするが、基礎疾患を持った人が家族にいるため、念の為の措置、という人も少なくないのだろう。

　しかし、こうした騒動の裏で着実に「格差」が拡大している、と話すのは、関東某市の公立中学校教諭・野中邦彦さん（仮名・30代）である。

「自主休校だと、お子さんへの授業ができません。個別に宿題や課題を出すのにも限界がある。学校全体が休校になった時も、ある程度の課題を出しましたが、やってくる子と何もしない子の差が出て、学力差は確実に開いていると感じています」（野中さん）

　野中さんの勤務する学校でも、数名の生徒が親の意向によって登校を見送り、自宅学習に取り組んでいる。その生徒たちの学習状況をみると、リモート式の学習塾に在籍し、自宅のパソコンなどを使って、中学校の授業より早いペースで学習を続けている生徒がいる一方で、学校が休みだから、ということで怠惰になり、勉強をほとんどしていない生徒も目立つという。

「もちろん、親御さんによって子供の学習への関心の高さは違います。でも、コロナ禍以降はその差が激しくなった。近隣中学では、学校が休みだったり時短の方が塾の授業を受けやすく、学校からの宿題を減らして欲しい、なんて要望が出ています」（野中さん）

　では、塾に行ってない生徒はどうなのかと言えば、自宅で親と一緒に学習に取り組んでいる子もいるのだが、「ほとんど勉強をしない」という子供達も確実にいる。単に子供の学習意欲が低いとか、親の意識が低いとかいうわけではなく、親がコロナ禍に翻弄されていることで、そうならざるを得ないのではないかと見られている。

「学校の授業が減り、部活がなくなり、家にいるしかないという子供達は、勉強せずにずっと家でゲームしたり、漫画を読んだり。その生活態度を注意するはずの親御さんは、コロナ禍で仕事の事情が変わりすぎて、家庭を顧みる余裕を無くしている人が多い。働くために職場へ出ずっぱり、非正規社員のため仕事が減らせない、リモートワークへ移行できないなど、落ち着かないパターンばかり。裕福な家庭の子はどんどん学習が進み、そうでない家庭の子がほったらかしにされているようにしか見えない」（野中さん）

　九州地方の公立小学校教頭・森山拓郎さん（仮名・50代）の学校でも、やはり「コロナ格差」が発生しているという。

「緊急事態宣言下での休校期間に親が仕事を休めず、自宅で一人きり、もしくは子供だけで過ごさなければならない子供がたくさんいました。給食だった昼食がカップ麺だけになったりして、登校日に痩せていた子もいました。今度は学力にも差が出てきている」（森山さん）

　目立つのは、やはり保護者の収入や家庭環境の違いだ。余裕のある家庭では、自宅に大人がいる時間が確保されており子供の面倒を見られるが、コロナで金銭や時間の余裕がなくなっている家庭の子供は、食事が満足に取れていないだけでなく、学習の機会も減っていると話す。

「学校が休校になったことで、ネット授業が受けられる学習塾に通い始めた子がたくさんいます。一方でパソコンも買えない、という子たちもいて、教員はなんとかその差を埋めようとしていますが、限界を感じています」（森山さん）

　実際に、昨年初めて緊急事態宣言が発出された直後、書店やネット通販サイトで、学習参考書や計算ドリルなどが品薄になるという現象も起きた。学校に行けない分、自力でどうにかしよう、そう考える親が少なくなかったことを物語っている。だが、今日食べるための金を稼がなければならないというほど追い詰められている家庭では、子供の学習のことなど二の次だ。

「お父さんが飲食店を経営されているというご家庭の子は、経営悪化でイライラしている親に怒られるし、塾に行かせてとも頼めない、図書館も学校も閉鎖されて行く場所がなくなり、家出をしてしまったという事例もある」（森山さん）

　世界中を混乱させているCOVID-19という新型コロナウイルスは、人種や年齢、立場を問わず、人類に等しく襲いかかるウイルスだ。だが、学習の機会に関していえば、富める者だけが十分な教育を受けられ、そうでない人は通常の学校での授業が不十分になっている。近年は、東大生の親の年収は950万円以上が過半数という調査結果が話題を集めるなど、裕福な家庭ほどよりハイレベルな学習成果を収められる格差が指摘されてきた。これは高等教育での話題に留まっていたが、義務教育でも露骨にそれが広がり、コロナで顕在化している。それまで普通とされてきた水準以下の学習しかできないという「格差」が発生してしまっている。

「現在では、よほどのことがない限り小学校や中学校までの義務教育、そして高校までの教育は、貧困家庭出身の子供だろうと受けることができていました。ところがコロナによって事情が変わり、そんな義務教育ですら満足に受けられず、学力や基礎教育の底が抜ける危険性がある。この状態に歯止めをかけるには、子供に努力するよう呼びかけるだけではなんの効果もなく、親の経済力の立て直し、家庭環境の正常化から始めなければならないため、学校や自治体などローカルな環境で努力すれば解決する性質の問題でもない。日本全体が教育の危機に陥っている可能性もあります」（森山さん）

　ただでさえ感染拡大を過度に怖れる大人たちから「外で遊び回るな」と制され、子供達の自由は明らかに奪われている。そんな状況に輪をかけるように顕在化しつつある学力の格差問題。「コロナだから」では済まされない、大人や行政の問題であるはずなのだが、この事実に目を向けようとする人は残念ながら少ない。希望溢れるコロナ後の世界の未来を思い描いても、こうした問題の解決なしでは到来は見込めない。
https://news.goo.ne.jp/article/post
seven/life/postseven-1652491.html

目撃者が語るミャンマー軍の殺戮、市民を容赦なく標的に

ミャンマー中部の都市バゴーで繰り広げられた軍による暴力の実態を目撃者が語った/Obtained by Reuters

(CNN.co.jp)

（ＣＮＮ） 銃撃がミャンマー中部の都市バゴーで始まったのは４月９日、午前５時のことだった。

それから翌未明にかけて、少なくとも８２人が死亡したとミャンマーの人権団体「政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）」は述べている。

一方、民主主義を求めるデモの参加者で、近隣住民を軍から守る組織「ディフェンス・チーム」の一員でもある１８歳の男性は、この時の死者は１００人近いはずだと主張する。

本来なら今年、大学でＩＴを研究する予定だったこの男性は、軍事政権支配下の治安部隊による残虐な弾圧を目の当たりにした。取材を受けるにあたり身元を明かさないようＣＮＮに求めたのは、現在軍から身を隠しているためだ。

当時男性は、土嚢（どのう）を積んで作った路上バリケードの１つに配置されていた。ただ実際のところバリケードはほとんど防御の役に立たなかったと、男性はじめ複数の人たちは証言する。この日治安部隊が市民に対して使用した重火器はそれほど強力なものだった。

治安部隊は、男性がいたところとは別の主要なバリケードを重火器で攻撃した。市民の防衛に志願した３０人前後がその場で殺害されたという。

「こちらが後退すると、敵は陣地にしている修道院から撃ってきた。絶え間なく撃ち続けていたので、そこで少なくとも４０人は殺されたと思う」と、男性は語る。

一方、バリケードから遠く離れた自宅にいた医師は、重火器の音で目を覚ました。医師が身の安全を理由に匿名で明かしたところによると、近くの家にデモ参加者が１人、逃げ込むのを見たという。後に続いて侵入した治安部隊は、家主とその息子を引きずり出し、金属の棒で彼らを殴打した。二人は軍に連れていかれ、その後音沙汰がないと医師は話す。

医師が状況を携帯電話で撮影しようとすると軍がこれを見つけ、自宅に発砲してきた。軍は「ディフェンス・チーム」を支援する家を取り締まっていた。住民の中にはデモ参加者に食べ物を与えたり、銃で負った傷に治療を施す人たちがいたからだ。

自分のところにもデモ参加者が治療を求める電話をかけてきたが、軍が１日中家の周囲にいるので出られない。電話越しに手当ての方法を説明することしかできなかったと、医師は振り返る。

やはり身元を明かさず取材に応じたある活動家は、現場に居合わせただけの人も射殺されていたと証言。家族が遺体を回収しようとしたが、あまりに激しい銃撃のためそれもできず、事態が鎮静化した後でようやく遺体を自宅へ運び、密かに埋葬していたという。

またもう１人の医師は、幹線道路のバリケード付近で人々が負傷するのが見えたものの軍に阻まれ治療に向かえなかったと話した。さらには、そばで見ていた人の頭部に銃弾が撃ち込まれるのも目にした。地面に倒れたその人は、見たところ１８〜１９歳の若者だったという。

２月１日のクーデター以降実権を握る軍事政権は、現地での状況についてかなり異なった主張を展開している。

軍の支配下にある新聞はバゴーでの武力行使から１日後の紙面で、「治安部隊が暴徒の集団から攻撃を受けた。部隊は暴徒らが市内に築いた路上バリケードを撤去中だった」と報道。数十人の集団を形成する暴徒らは自家製の銃や火炎瓶、手榴弾（しゅりゅうだん）などで治安部隊に襲い掛かったとした。

前出の１８歳のデモ参加者は当時の自分たちの装備について、報道よりもはるかに非力で、ほとんどが身を守るための武器だったと反論する。

「こっちにあるのはガスマスクとヘルメット、エアガン。それだけだ」（男性）

ＡＡＡＰによれば、治安部隊が使用していた武器は「アサルトライフル、ロケット推進グレネード（ＲＰＧ）、手榴弾」と、戦場にこそふさわしい種類のものだったという。

バチェレ国連人権高等弁務官は声明で、軍によるミャンマー国民への暴力を非難。在ミャンマー米国大使館も、バゴーをはじめとする各地で人命が意味なく失われている現状を悼むコメントを発表した。

ＡＡＰＰはクーデター以降少なくとも子どもを含む７２６人が死亡したとしているが、実際の死者はこの数字をもはるかに上回っている公算が大きいと分析する。
https://news.goo.ne.jp/article/
cnn/world/cnn-35169500.html

大阪で新たに1161人の感染確認 5日連続で1000人超 感染者12人が死亡

(カンテレNEWS)

大阪府で17日、新たに1161人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日の感染者数としては、過去3番目の多さで、5日連続で1000人を上回る状況となっています。

また、大阪府内では、感染者12人の死亡が確認されました。
https://news.goo.ne.jp/article/ktv_news/nation/
ktv_news-833782b0_2067_4b65_ba88_fe2c73dc0905.html

「肩コリ都道府県ランキング」が判明…1位は「大阪府」！？ コロナ禍で肩コリの悩みが増加中

(まいどなニュース)

コロナ禍の影響で体調の変化を感じている人も多いと思いますが、みなさん肩コリは大丈夫ですか？　肩コリを感じやすくなった人の割合を都道府県別のランキングにしてみると、なんと1位は「大阪府」という結果に。みなさんのお住まいの都道府県はいかがですか？

磁気治療器「ピップエレキバン」で有名なピップ株式会社が、全国4700人を対象に行った調査で、コロナ禍での肩コリの実態が明らかになったといいます。

新型コロナウイルス感染拡大前後の比較で「肩コリを感じやすくなったか」という設問に対し、「そう思う(15.9％)」「ややそう思う(23.9％)」と答えた人はおよそ4割に。また、「肩コリを解消しにくくなったか」という設問に、「そう思う(12.5%)」「ややそう思う(20.7%)」と答えた人は3割超になりました。

また、前述の2つの設問に「そう思う」「ややそう思う」と回答した人を都道府県別に見てみると、「肩コリを感じやすくなった」人が多い【肩コリ都道府県ランキング】と、「肩コリを解消しにくくなった」人が多い【“ガンコ”肩コリ都道府県ランキング】が明らかになったといいます。

【肩コリ都道府県ランキング】上位の都道府県は、1位が大阪府、2位が東京都、3位が埼玉県と人口が多いエリアが続く結果に。3位に同率で山梨県と奈良県もランクインしています。

さらに、【“ガンコ”肩コリ都道府県ランキング】では、1位は大阪府、2位が山梨県、続いて東京都となりました。大阪府については、肩コリ都道府県ランキングとあわせてダブルで1位という結果となっています。

なお…今回「大阪府」が1位になった理由について、同社に聞いてみると「明確な要因は不明」とのこと。調査では在宅勤務の状況についても聞いており、「週3日以上在宅勤務をしている」と回答した人が首都圏の一都三県と大阪府に多かったそう。もしかしたら「その辺りの因果関係はある可能性があります」とのことでした。山梨・奈良も入ってきているので微妙なところだそうですが…しかし、こういう数値を参考に、自分の暮らしを見直すきっかけにしてみるのも面白いかもしれませんね！

ちなみに、「新型コロナウイルス感染拡大以降、新たに始めたことはありますか」との設問に、「自宅トレーニング」と答えた人を都道府県別に見ると、北海道と群馬県が22.0%で同率1位となりました。3位以下も僅差で、埼玉県、兵庫県、沖縄県と続いており、約5人に1人が“宅トレ”を開始したことが分かりました。

また、「新型コロナウイルス感染拡大以降、頻度が増えたもの」について、「ジョギング・ランニング」と答えた人は神奈川県が最も多く27.0%を記録し、他県と比較しても大幅な伸びが見られたといいます。
https://news.goo.ne.jp/article/maidona
news/trend/maidonanews-14331760.html

自作の曲を演奏できなかった作曲家、JASRACに敗訴

東京地裁=東京都千代田区

(朝日新聞)

　自分が作詞・作曲した楽曲の利用許諾を日本音楽著作権協会（JASRAC）に拒まれ、ライブが開けなかったとして、ミュージシャンらが計約390万円の損害賠償をJASRACに求めた訴訟の判決で、東京地裁（佐藤達文裁判長）は16日、請求を棄却した。

　訴えていたのはシンガー・ソングライターの、のぶよしじゅんこ氏ら3人。2016年に都内のライブハウスで演奏するため、JASRACが管理する自分の曲などの利用許諾を求めた。JASRACはこのライブハウスについて、別の訴訟で不払いと認定された著作権料を清算していないことを理由に許諾しなかった。

　判決は、過去の不払いを理由にした利用の拒否は著作権等管理事業法が定める「正当な理由」にあたると認定。「許諾されることが見込めないライブハウスに代わって演奏者が申し込んだ場合」も同様と判断した。その上で「のぶよし氏らはライブハウスの不払いを認識したうえでライブハウスの勧めに応じ申し込んだ」として訴えを退けた。

　判決後に会見したのぶよし氏は「店側と強いつながりがあったわけではない」と話し、ライブは店の営業の一環だったとみなすなどした判決を批判。JASRACに対しても「曲を作っている人への敬意が全くない」と述べた。（赤田康和）
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/
nation/ASP4J65M4P4JUTIL01T.html